東京財団の「提言」に対する経済学者（＋院生）の反応 ー最低賃金に対してー - Togetter
Twitterのつぶやきマッシュアップメディア!- 2010/03/20 11:31:57+
東京財団の「提言」に対する経済学者（＋院生）の反応 ー最低賃金に対してー
東京財団の政策提言「新時代の日本的雇用政策（http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2009-14.pdf）」の最低賃金の項に対する経済学者（＋院生）のコメントを集めました。
by tomo_econ5 fav 1549 view
まとめ
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最低賃金引上の部分だけ眺めました。神林ら(2009)の英語論文を引上支持の根拠に。元論文を見てませんが、報告書内の労働人口分布の議論には若干の違和感。RT: @tomo_econ 神林先生も RT @roumuya: 東京財団の雇用政策 http://bit.ly/cqI6Gl -
今日、日経経済教室に出てましたよ。最低賃金上昇で技能訓練促進云々という記述もあったような。何故、促進されるのか、その仕組みは分かりませんでした。RT: @tomo_econ 神林先生も RT @roumuya: 東京財団の雇用政策 http://bit.ly/cqI6Gl
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未熟練労働から技能が高い労働者に需要代替が生じるという意味。ただ、賃金センサスは非正規が過小サンプリングなので本当に雇用喪失が小さいか疑問 RT @dr_norick: ・・最低賃金上昇で技能訓練促進云々という記述・・何故、促進されるのか、その仕組みは分かりませんでした。 -
「最低賃金は31-59歳女性の雇用率に有意に負の影響力がある」「最低賃金が新卒女性の採用に負の影響力がある」との記述をしっかりと確認した。これでどうして「最低賃金の上昇が雇用を消滅させない」と言えようか -
最低賃金が雇用削減に至らなかった、って論文はいろいろとあるんですけどね。
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まぁ確かにmiddle-age women以外は最低賃金は雇用量に影響を与えていないからそこを抜き出して「最低賃金は雇用量に影響をあたえない」というのは不可能ではないのかもしれないが…
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現在、最低賃金と技能蓄積・生産性の関係を考え中
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@tomo_econ 仮に関係があったとしても、もっと副作用のないダイレクトな政策変数があるような気がします。 -
.@tomo_econ @dr_norick 気になったので、私も神林、川口、山田論文 http://ow.ly/1oEuV をざっと眺めてみました。主な主張は「実質最低賃金の上昇は高卒以下の中高年女子の雇用を減少させたが、賃金格差の減少に役立った」であると理解しました。 -
また、最低賃金の変化が、（直接は影響を受けない)最低賃金より高い賃金の労働者の需要に影響を及ぼすことも、結果から示唆されています。これがスピルオーバー効果と呼ばれているものですね。ただし、これが前述の雇用の減少を打ち消すようなものであるとは、示されていない様です。
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東京財団の「提言」 http://ow.ly/1oEEK のp１０の下のグラフの縦軸は雇用量とありますが、次のページのグラフの縦軸は密度(労働者の割合）です。
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つまりp11のグラフで最低賃金よりわずかに上にあるコブは、その賃金をもらう労働者の割合が増えたことを示しているに過ぎず、雇用量が増えたことを示していません。
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したがって、p10にある「すなわち、この賃金水準の付近に新たな雇用が創出されている。」は無理があります。「この賃金水準の付近」以外の場所で雇用が減少しても、このグラフが描けるためです。加えて、提言で論じられているスピルオーバー効果の中身は、論文では一切論じられていません。
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@shintaroyamaguc おお、プロの解説が。ちなみに最低賃金が上がったときに最低賃金近傍の労働者を訓練することを説明するモデルってあるのでしょうか？訓練して得になるなら最低賃金が上がる前からやっているはずなのでは？（だから非現実的だと言いたいわけではありません。） -
@tetteresearch 理論的には可能では。低い最低賃金の下では、訓練が得にならなくとも、高い最低賃金の下では得になるかもしれません。例えば、労働者と訓練の2要素からなる生産関数を考えれば、賃金が上がった際に、労働者数を減らして訓練を増やすような代替が起こりえます。
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@shintaroyamaguc すいません。説明不足でした。労働者を減らさずに、ということでです（それが提言で言っていることだったので）。
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@tetteresearch でも、これって東京財団の「提言」とはだいぶ異なるケースですよね。最低賃金が労働需要を増やすのは、労働市場において、企業側が一定の独占力を持っているケースです。小さな街の大きな企業は代表例ですね。ひょっとしたら、地方ではあり得るのかもしれません。
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神林、川口、山田論文ではやってないけど、サンプルを地方と大都市圏に分けたら、最低賃金が雇用に与える効果は異なるかもしれませんね。
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@tetteresearch: @shintaroyamaguc 最低賃金が引き上げられて未熟練労働に対する需要がなくなれば、未熟練労働者は失業する。労働者にとって訓練の収益率が高まるので供給側としては訓練を受けるインセンティブは高まる、というストーリーの論文はある。
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@fohtake なるほど。そのストーリーは良く分かります。しかし、@tetteresearchさんが疑問に思われているような、需要側(企業）が費用を負担して訓練を行うようなストーリーは、やはり、無いんでしょうね。
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@shintaroyamaguc: @tetteresearch 企業が提供する訓練の費用（非金銭的なものも含めて）労働者が負担するようになる、ということだと思います。金銭的負担だと最低賃金にかかる可能性がある。
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@shintaroyamaguc: @tetteresearch 企業が労働者に訓練費を暗黙的に貸し付けるということもあるでしょうね。 その場合は賃金プロファイルの傾きが緩やかになるはず。
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@fohtake 多期間で考えるのは面白いですね！ただ、その場合も、最低賃金の引き上げによって、労働者は本来不要な訓練費用の負担を求められるから、厚生が悪化するかも知れませんね。それと、最低賃金の対象となる労働者と長期的な契約が成り立つのか、すこし疑問に思います。
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@shintaroyamaguc 労働者の訓練費負担のストーリーは、最低賃金で働いていた人たちが失業することを前提に組み立てられていて、今までと同じで賃金が上がるという話ではない。需要独占の話とはそこが違う。需要独占の場合は、最低賃金が少し引き上げられても失業者はいない。
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