まとめ
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CALS1:「CALS 米国情報ネットワークの脅威」という本が出版されたのは1995年であった。当時通産省の石黒憲彦氏と日刊工業新聞の奥田耕士氏の共著である。CALSは生産・調達・運用支援統合情報システムで地球規模の情報共有と連携と言われた。この本は日本の産業界に危機感を醸した。 -
CALS2:当時日本ではNCALSやJECALSが立ち上がり、産業ドメイン毎に適用研究が始まった。建設業界でも建設省（現国土交通省）が1995年に公共事業支援統合情報システム研究会を発足させ、建設CALS（後に建設CALS/EC）が始まった。その後この顛末は予想外の方向に進んだ。
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CALS3:ある意味、建設CALSは電子政府の縮図でもある。期待と現実との乖離が大きい。個別の理由はいろいろ言われる。人材だ、インセンティブだ、予算制度だ、ガバナンスだと。しかし根源になるのは、デザイン力の欠如だと思う。行政の情報化に関するデザイナーがいない。
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CALS4:建設CALSも土木研究所が主体になって勉強会が始まった。その当時私にも声が掛けられて初期の活動に参加した。その段階で期待することが無理だと直感した。電子行政の姿をこうありたい、こうしたいという思想も概念も持たず、CALSという言葉に翻弄され、目が電子化に向いていた。
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CALS5:当時の行政チームは土木学会の講演で「建設ＣＡＬＳに向けた現状分析」を発表した。私は「ＣＡＬＳに性急な夢を求めず、着実な情報化を」を発表した。1996年のことである。これらはネットからダウンロードできる。当時の方向性がBPRが是としながらも目先に向いていたことがわかる。
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CALS6:結果から言うと、電子入札システムが出来あがりリアルタイムに公正な工事入札が出来るようになった。しかしもう一つ電子納品という不思議な仕組みも出来た。建設工事記録を紙で納品していたものを、電子化して納品させるものである。最近、このガイドラインの見直しがあった。
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CALS7:工事関係の大量の書類をわざわざスキャナーで読み取り、実態としては紙と電子化ファイルを二重納品しているという悪弊が「電子データ」と「紙」に分離されたに過ぎない。もともとライフサイクルで管理すべきデータについて、データマネジメントの議論もなかったことが問題だったのだが。
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CALS8:1996年に策定された建設CALS整備基本構想は2010年までに「組織間、事業段階間で公共事業に関する情報の交換、共有、連携を図り、建設費の縮減、品質の確保・向上、事業執行の効率化等を目指すもの」という14年掛りの壮大なものであった。行政のBPRを期待したのだが。。
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CALS9:グローバルに見たCALSはどうなったか？CALSは1998年に終っている。CALS発祥の地米国では終焉を宣言し、ＥＩ（企業統合）として進化させ政府と産業界が協働する電子商取引とe-ビジネスに活動を集中させた。まだCALSと言っているのは日本の建設業界だけである。
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CALS10:建設CALS/ECが15年かけても大きな成果を得られなかったのは、電子行政と同じでありビジョナリープロジェクトとして位置付けることもデザインすることも出来なかったことにあると思う。鳥の目で見るべきものを蟻の目で見ていた。これには民間にも責任があると感じている。（完）
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