イーグルテクノジャパン（神戸）さんのツイートまとめ

イーグルテクノジャパン（神戸） @eagletechnojapa

民族、宗教、言語をはじめ、さまざまな習慣、伝統の違いを乗り越えることは容易ではない。

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どうしても、国益へのこだわりがある。

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しかし、統合計画の青写真ともいうべき『域内市場統合白書』が採択されてすでに4年半余り、計画の具体化は当初の予定よりかなり遅れている。

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ECの市場統合計画は、この反省の上に立っている。

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西欧の人々には、近代史を振り返ってみて、ヨーロッパ、ひいては世界を戦争に追い込んできた元凶の口つが、西欧の分裂だったという認識がある。

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たとえば、OECDの開発援助委員会（DAC）加盟国の国際援助機関に対する出資・拠出総額に占める日本の比率を見てみると、1987年に19.1％に達しており、すでにアメリカを抜き世界最大の出資・拠出国となっている。

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日本のODAは、二国間援助のみならず、国連機関や世界銀行などの国際援助機関に対する出資・拠出、すなわち多国間援助でも重要な役割を果たしている。

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したがって、日本のODAは同国の経済政策を左右しうるほどの規模となっており、同様の状況は、アジアを中心に多くの発展途上国で見られる。

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たとえば、1987年のバングラデシュに対する日本のODA供与額（支出純額ベース）は3億260万ドル、同年の同国の国家歳入は公式レートで換算すると16億7200万ドルであり、日本のODAは同国の国家歳入の18.1％に相当する。

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日本が最大の援助供与国となっている国は、1986年には25力国となっており、日本がトップ・ドナーとなっているこれらの国々にとって、日本のODAはその国の経済発展に欠かせないほど巨大な存在となっている。

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このような傾向が強まるなかで、1990年代の日本は明確な援助哲学を持ち、ODAの中身や性格などを明らかにしていくことが必要となろう。

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いかなる国際協力といえども、その国の外交政策や戦略的意図から中立でいられるはずはない。

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しかし今日、飢餓撲滅といった人道的援助、また地球的環境保護などの人類的課題に加え、「西側の一員」としての「戦略」的援助への対応も求められている。

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これまで日本のODAは、発展途上国の経済成長を支援するために、主として経済インフラの充実に向けられてきた。

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さらにこの動きは、フィリピンに対する多国間の戦略的援助、また民主化の進む東欧支援援助でより明確になっている。

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これはアフリカの飢餓、中南米の累積債務問題など、国際的に関心の高い問題を解決する手段として、日本のODAを積極的に活用しようとする西側諸国の姿勢に顕著に見られる。

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しかし日本のODAは、軍備を持たぬ日本外交にとって、また西側陣営全体にとっていまや貴重な戦略的資源とみなされるようになっている。

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日本のODAは経済大国の責務として、せめてDAC加盟国の平均水準に達すべきであるという議論である。

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もちろんODAの贈与比率、グラント・エレメントの改善、また「ひもつき」援助批判の点からアンタイド化比率の改善といった面で、これまでもさまざまな議論が繰り返されてきた。

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すでに巨大な存在となった日本のODAであるが、ODAの中身に関してはまだまだ議論の余地がある。