2016-11-30のまとめ
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【日経平均】+1.44 (+0.01%) 18308.48 pic.twitter.com/mlHaNypU6k sekai-kabuka.com
2016-11-30 21:16:26
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[PDF]MRIエコノミックレビューGDP統計上の投資はどこまで包含するべきか～GDP基準改定による研究・開発の資本化と今後の方向性/mri.co.jp/opinion/column…
2016-11-30 21:16:45
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研究・開発の資本化などにより、名目GDPは約20兆円の増加 2008SNA対応などによる名目GDP水準への影響 pic.twitter.com/a5MeqWsYko
2016-11-30 21:17:52
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内閣府によると2、今回の2008SNAへの改定により、日本の名目GDPは19.6兆円（改定前GDP比で4.2%）増加する3。内訳をみると、研究・開発の資本化が16.6兆円と改定幅の大半を占める。
2016-11-30 21:18:07
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加えて、特許サービスの扱い変更、防衛装備品の資本化、所有権移転費用の精緻化などにより、3兆円程度増加する
2016-11-30 21:18:19
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投資的支出は将来の生産（生活）のための支出 消費と投資の概念の違い pic.twitter.com/BZLqVNutQC
2016-11-30 21:18:41
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見直しの契機となったのが、Romer（1990）6、Aghion,Philippe and PeterHowitt（1992）7に代表される内生的成長理論の台頭である。経済成長（生産性の上昇）における知識ストックの役割が重視されるようになり、
2016-11-30 21:19:14
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GDP統計においても、知識ストックを増加させるための研究・開発は、消費ではなく投資的支出として計上すべきとの議論が高まり、2008SNAにおいて適用されるに至った8。
2016-11-30 21:19:26
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民間企業の企業内研究開発を、民間企業設備投資として新規計上 市場生産者（企業内研究開発）のケース pic.twitter.com/ZcyKY5AgGd
2016-11-30 21:19:52
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企業内で行われた研究・開発の成果は、最終的には製品・サービスとなって世の中に需要されていくが、研究・開発そのものは最終需要として認められていなかったために、支出面では、最終的な製品・サービスへの需要のみが計上されていた。
2016-11-30 21:20:04
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消費から投資への振替に加え、研究開発ストックの固定資本減耗分が追加計上 非市場生産者（大学や公的研究機関など）のケース pic.twitter.com/3nGi0zWua9
2016-11-30 21:20:25
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大学や公的研究機関などの非市場生産者の場合は生産額がコストベースで計測されるため、研究・開発資産（ストック）の固定資本減耗分が生産額の増加要因となり、GDP（付加価値）を増加させることになる。支出サイドでは、（自己消費としての）最終消費支出としてGDPに計上されることになる
2016-11-30 21:20:40
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研究・開発の資本化による日本のGDP押上げ幅は大きい 研究・開発投資のGDP比率 pic.twitter.com/CKFhilQFrg
2016-11-30 21:21:05
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企業の研究・開発費は趨勢的に増加傾向 企業の内部使用研究開発費の推移 pic.twitter.com/IaOOsEAtrz
2016-11-30 21:21:32
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諸外国における研究・開発の資本化による名目GDPの押し上げ幅（GDP比）をみるとスウェーデンが4%、韓国が3.6%と大きく、米国、ドイツ、フランス、英国などでもおおむね2%前後となっている。内閣府の推計では、日本は3.5%となっており、先進国の中では相対的に高い押し上げ幅といえる
2016-11-30 21:22:08
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知的財産資産の境界を拡張する上で、人的資産（humancapital）が主要な検討課題であることは示されているものの13、現時点では「人的資本をSNA上の資産に含めるところまでは拡張されない」としている。
2016-11-30 21:22:40
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内閣府（2011）14によると、日本の企業固有の人的資本投資は、名目GDP比0.7%（3.5兆円程度）となっている
2016-11-30 21:22:52
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出版関連業者の経営実態調査～書店は増収、出版・取次は減収で明暗。大手書店は電子書籍、ネット販売が押し上げ/tdb.co.jp/report/watchin…
2016-11-30 21:23:14
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[PDF]県民経済計算から見る県内個人消費の構造変化～“停滞するモノ消費”の要因を探る（埼玉県内）/bugin-eri.co.jp/doc/r161129.pdf
2016-11-30 21:23:28
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県民経済計算は、県経済の実体をとらえることができる総合指標で、県内の経済活動によって生み出された1年間の付加価値を生産、分配、支出の3つの側面から体系的に計量把握するものです。
2016-11-30 21:24:41
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最も大きいのが東京都で93兆円余りとなっています。埼玉県は、冒頭でも触れましたように、全国第5位で、20兆6,700億円余りです。その中で本稿での考察の中心となる個人消費を表す指標、家計最終消費支出について見ますと、埼玉県は約17兆430億円です。
2016-11-30 21:26:03
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県内総生産額に占める家計最終消費支出の割合（上位） pic.twitter.com/KIAqcVjF9o
2016-11-30 21:26:22
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