2016-12-04のまとめ
[PDF] 長期停滞とマイナス金利 翁 邦雄(京都大学公共政策大学院教授) / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2016-12-03 22:48:57(´・∀・`)ヘー 長期的には銀行券を廃止した方がよいと主張する人もいます。欧州で動きが強まっている高額券の廃止は、本線はマイナス金利ではなく犯罪対策ですが、実は銀行券の保管コストを高めるため効果は有り得ます。
2016-12-03 22:49:20例えば、日本では最高券が一万円札ですが、最高券を 500 円や 100 円とすると、銀行券の保管コストが格段に高まるため、そういう意味で高額銀行券の発行中止の方向も有り得ます。ただ、これは、ある意味で本末転倒になりかねない議論で、
2016-12-03 22:49:32マイナス金利だけでも社会が不安に脅かされるのに、今度は銀行券も廃止することになると、社会的なコストや不安感といったデメリットが大き過ぎると思います。その意味で、銀行券廃止は、やや教科書的な経済学に片寄った議論ではないでしょうか。
2016-12-03 22:49:45さらに、マネタイゼーションやヘリコプターマネーなどを考える際に問題となるのですが、銀行券はシニョリッジ(通貨発行益)を生む源泉ですから、これを廃止すると、長い目で見ると政府にとって得にならない可能性が高いという点もあります。
2016-12-03 22:50:02(。 ・ω・))フムフム 最近の日銀は、独立性よりも、省庁の一つに位置づけた方が自然だと思います。アベノミクスの第1の矢は金融緩和ですが、独立の中央銀行としては、本来は応えるかどうか分からない立場です。そうしたいのであれば、日銀を政府の一部局として、
2016-12-03 22:50:20整合的な政策を行うべきです。そうでない場合、何か問題が起こったときに、責任の所在が曖昧になるということがあります。政府の責任として行い、財政的帰結も含めて政府が面倒をみることにしておかないと、非常に無責任な体制になるのではないかと思います。
2016-12-03 22:50:33日銀の独立性を廃止した方が良いのではないかと言うと、冗談と受け取られますが、本当に今の進み方は不適切ではないか、むしろ、長い目で見ると省庁の一部になった方が整合的な金融政策になるのではないかと思います。
2016-12-03 22:50:49[PDF] Economic Trends 野菜価格高騰の波 ~10-12月の実質消費を▲0.3%pt押し下げ / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2016-12-03 22:51:1710月の消費者物価指数では、生鮮野菜は前年比+16.0%と2桁上昇し、物価全体を+0.3%pt押し上げた。およそ1年ぶりとなる高い伸びとなり、水準でみても125.9と過去最高水準になった。
2016-12-03 22:51:45家計調査でみた生鮮野菜の平均購入単価は前年比+13.8%と、およそ1年ぶりとなる高い伸びを示している。こうした状況下、平均購入数量は同▲7.4%と2010年以来の大幅減少となり、消費全体を押し下げる要因となった。
2016-12-03 22:52:15しかし、価格上昇幅が大きかったため、購入量を減らすだけでは対応しきれず、支出に占める食費の割合、エンゲル係数は3月以来の水準にまで上昇している。
2016-12-03 22:52:30高齢低所得層で野菜価格高騰の影響はより深刻になりそうだ。高齢化の影響で無職世帯の割合が高まるなか、野菜価格高騰の影響は以前よりも大きな影響を与えるようになっている。
2016-12-03 22:53:05実質消費と消費者物価前年比の相関係数(絶対値) pic.twitter.com/HnNCJQpL4j
2016-12-03 22:53:23物価と実質消費の相関係数をみると、食料費では弱い相関が確認される。さらに食費の内訳を見てみると、野菜・海藻では相関係数が0.8を超えており、非常に強い相関関係が確認される。物価と実質消費の相関が強いということは、物価が上昇した場合に実質消費が低下する関係性がある
2016-12-03 22:53:4112月も野菜価格の高騰が続いた場合には、10-12月の実質野菜消費が▲10.2%減少することになる。こうした実質野菜消費の減少は、10-12月期の実質消費を前年比で▲0.3%pt押し下げることになる。
2016-12-03 22:54:142016年入り後のGDPにおける家計消費支出は前年比ゼロ%程度の推移となっており、天候不順が10-12月期消費に与える影響はかなり大きなものとなりそうだ。
2016-12-03 22:54:30天候要因による一時的なものであり、それ自体は過度な懸念は必要ないだろう。一方で、身近な商品の値上げは消費者マインドの悪化につながりやすい。消費者マインドが悪化すれば、天候要因が剥落しても消費が停滞することになり、消費停滞の長期化、深刻化に繋がることになる
2016-12-03 22:55:06[PDF] 「総括的検証」補足ペーパーシリーズ(4):なぜ2%の「物価安定の目標」を2年程度で達成できなかったのか?~時系列分析による検証― / boj.or.jp/research/wps_r…
2016-12-03 22:55:56