原発から脱却するため徐々に低燃費住宅社会へ。村上 敦氏 @murakamiatsushi の呟き

村上 敦 @murakamiatsushi

さて、昨日はすぐにやるべき政策No.1として、電気式蓄熱暖房器の即時の設置禁止＋取替え、そして効率的な熱供給機器について取りあげました。民生部門に関してですが、次にやるべき必要のある政策は、「建物のエネルギーパス制度」と合理的な省エネ建築の普及につきると考えています。

村上 敦 @murakamiatsushi

EU諸国、ドイツではすでに導入されていますが、日本では部屋を借りる際も、利用する際も、あるいは多くの新築の際も、その建物の外皮の性能が表示されておらず、感覚として省エネ建築というものが一般にはまるで分かりません。

村上 敦 @murakamiatsushi

一応、日本には次世代省エネ基準なるものがありますが、一般の方は「Q値」という和式の数字を示されても理解できません。その建物の立地場所の気象データで、その建物の外皮の性能を計算し（導入する機器は考慮しないで）、建物固有の燃費がどれぐらいなの、これを表示する必要があります。

村上 敦 @murakamiatsushi

これが建築士、工務店、ハウスメーカー、建材メーカーなどに一般化し、ひいては利用者の方々にも提示されるようになると、導入する機器の話の前に、すくなくともこれだけは達成しておくべき「建物固有の性能」の目処がついてきます。

村上 敦 @murakamiatsushi

その「建物固有の性能」は、利用延べ床面積１平方メートルあたりの年間エネルギー必要量で、○○キロワット時で表示されます。東京であるなら、築十数年以上の戸建て、木造家屋ではざっくりと200キロワット時ぐらいの性能値が一般的です。

村上 敦 @murakamiatsushi

次世代省エネ基準（Ⅳ地区）で建てたとすると120～150キロワット時ぐらいになるのが一般的なようです。ただし、新築時に、工事費の5％程度の上昇を覚悟するなら、能力ある設計、施工であると、50キロワット時前後の家屋が建つことが分かっています。

村上 敦 @murakamiatsushi

通常の暖房・冷房・給湯機器を導入したとすると、この工事費の上昇分は、10年前後のランニングコストの低下で償却できますし、そもそも間取りを工夫したり、必要のない空間を取らないといったスマートな家屋の縮小化で、その工事費上昇分を相殺することも難しくありません。

村上 敦 @murakamiatsushi

ですから、10～15年程度で回収される初期投資費用の増大をあえて施主に法的に義務付け（中期的な視野での消費者保護）、新築建物の燃費のミニマムスタンダードを、例えば50キロワット時にするという取り組みが、スウェーデン、ドイツなどでは古くから行なわれています。

村上 敦 @murakamiatsushi

そしてその取り組みは、EU加盟国に広がり、このミニマムスタンダードは、建材技術の革新と建築手法の確立により、年々厳しくなってきています。環境保護、消費者保護、そして国内経済の活性化のために、これを本来は日本でもやるべきですが・・・

村上 敦 @murakamiatsushi

ただし、日本では、ここで困った問題が発生します。それは不当に安すぎる深夜電力制度＋オール電化住宅において、こうした優れた住宅への初期投資の増加分を償却しようとすると、10年では償却できません。建物の外皮の性能を上げることに経済的なインセンティブが働かないわけです。

村上 敦 @murakamiatsushi

つまり、エコキュート、蓄熱暖房器、IHクッキングヒーター、エアコン、そして太陽光発電と、建物の躯体にかけるべきお金がどんどんと機器へと流れ、それは結局電力消費量の増大へとつながります。ここ数年来、民生部門のとりわけ電力消費量が急増したのは、この結果でもあります。

村上 敦 @murakamiatsushi

ということで、昨日の話の繰り返しにもなりますが、そもそも原発＋大型石炭火力による電力供給を前提とした建物を作ってゆく社会にするのか、それとも、そもそもエネルギー消費量の少ない建物を作ってゆく社会にするのか、これを決める必要がでてきます。

村上 敦 @murakamiatsushi

私は、まず省エネありきの社会が健全だと思っていますから、少なくとも関東地方では建物固有の燃費が５０キロワット時前後の省エネ建築を進めるべきだと思っていますので、その手始めとして、エネルギーパス制度の普及にここ数年努力しているところです。

村上 敦 @murakamiatsushi

さて、とはいうもののどのように燃費を計算するのか、このモノサシがないのが困りものです。残念ながら私が知る範囲では、ドイツなどの欧州風味や大学の先生方の流派風味などがしない、日本向けの無色透明の外皮の性能を燃費計算できるソフト＝モノサシは存在しません。

村上 敦 @murakamiatsushi

ですから、客観的に国際規格「ISO13790」を味付けをできるだけしない形で解釈したソフト、計算方式、モノサシの確立を、まずはしなければ本来の省エネ建築というのは実現されません。

村上 敦 @murakamiatsushi

ということで、私も設立に関わった団体、「クラブ・ヴォーバン」でも、この方面を進めて頂いており、成果も現れてきていますが、「まずは機器を考慮しない」建物固有の省エネ建築の推進とエネルギーパス制度は、優先順位の高い政策ではあるものの、なかなか簡単でもないという話でした。

村上 敦 @murakamiatsushi

ただし、これは効果が絶大です。EUでは、2020年以降はゼロエネ建築物しか新築許可がでないように政治的な合意がなされていますが、この際の建物固有の燃費性能はおよそ10～15キロワット時／㎡・年です。つまり暖房・冷房にエネルギーがかからない建物が一般化し、普及します。

村上 敦 @murakamiatsushi

そして、照明、電気機器、調理、給湯、換気といった活動するために必要なエネルギーは、太陽光発電、太陽熱温水器、木質ペレット、植物油などの自然エネルギー由来から得られるようになります。

村上 敦 @murakamiatsushi

だからこそ、日本でもこのような制度は最低限必要だと思うわけです。この連続ツイートで、なんとなく、こうした省エネの話と、発電などを含めたエネルギー戦略の話の関係性がお分かりになれば幸いに思います。それでは、また明日の夜にでも何か書きますね。

村上 敦 @murakamiatsushi

今日の話の取りまとめ：とりあえずは以下の社会のどちらかを選択する必要性あり。　①原発＋大型石炭火力による電力供給を前提とした建物を作ってゆく社会（メカメカ住宅社会）　②躯体性能にお金をかけた住宅を作ってゆく社会（低燃費住宅社会）。　欧州はフランスも含め（！）後者です。

村上 敦 @murakamiatsushi

RT @kinoryuichi: 【東電会見】海への汚染水流出が視認されたのは4月２日朝９時３０分。それから３日間経過しているので、東電の年間上限値からすると、約３万年分の放射性物質が海に流れ出ていると考えられる。 #genpatsu #fukushima #tsunami

村上 敦 @murakamiatsushi

RT @kinoryuichi: 【東電会見】先の数字を少し修正。１日で９６００年分の放射性物質は、検出されている核種のうちヨウ素１３１のみの数字。現在、これに加えてセシウム１３４と１３７が出ているので、合算すると１日で約２万年分が出ていることになる。

村上 敦 @murakamiatsushi

気が遠くなる数字ですね。 @kinoryuichi: 【東電会見】東電基準の上限値で換算すると、１日で約２万年分の放射性物質を出しているる福島第一原発２号機。このほか１／３／４号機からも流出が続いているので、全体の数字はもう少し大きくなる。

村上 敦 @murakamiatsushi

福島原発の事故を受けて原発7基を即時停止したドイツでは、電力の輸入量が輸出量を上回っていることが報道されはじめました。3月前半の電力バランスは平均3.5GWh／日の輸出超過でした。それが最近では2.5GWhの輸入超過になっています。http://bit.ly/ihPawP

村上 敦 @murakamiatsushi

ただし、現在の平日のドイツの電力需要量は約50GW出力であるのに対し、停止中の原発8基を差し引いても、ドイツで所有している発電出力は87GW出力と安定供給のために余力があることが分かります。http://bit.ly/huyloK