「安倍政権が子どもの貧困率を改善した」ってホント？

福祉国家構想研究会 @fukushikokka

安倍首相が自民党総裁選を前に「安倍政権が子どもの貧困率を改善した」と言っています。検証してみましょう。 welfare.fem.jp/?p=77 政府は全人口の相対的貧困率は2012年の16.1％から2015年の15.6％。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へ減少したとしています。

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しかし、可処分所得の全体が下がって、「貧困線」が2012年の111万円から2015年の106万円に下がっているのです。2012年の「貧困線」である111万円のままで2015年の数字を概算すると、全人口の貧困率は17.0％となり、むしろ上がっていることになります。 welfare.fem.jp/?p=77

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グラフにあるように、2012年の最低生活費を固定し、物価上昇分を考慮すると、それに達しない2015年の人口割合は24.3％、人口は3,079万人となり、2012年と比べて所得分布が改善したわけではないことがわかります。 welfare.fem.jp/?p=77 pic.twitter.com/60HoURznBY

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日本のこの20年間の貧困の深刻化を象徴するのが、結婚・子育ての階層ステイタス化です。グラフに明らかなように、2015年現在、40歳代男性の内、＜夫婦で子育て＞をしているのは約半数にすぎません。この割合は、５年ごとの国勢調査のたびに約５ポイントずつ減少し、この20年で20ポイント減少しました。 pic.twitter.com/9lsEA437Ml

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このグラフは40歳代男性で＜夫婦と子＞世帯の夫と単身者および親元などにいる無配偶者などを含む人びとの所得分布です。2012年で300万円未満の割合が＜夫婦と子＞の夫では12.5％ですが単身者･親元などの無配偶者などのグループでは43.5％。＜夫婦で子育て＞そのものが階層ステイタス化しているのです pic.twitter.com/sfBO6KkSB9

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このグラフは子育て世帯の実質の（2010年＝100）平均可処分所得を見たものです。1997年の624万円から2015年の527万円へ、子育て世帯の平均可処分所得は97万円も減少しているのです。 welfare.fem.jp/?p=77 pic.twitter.com/GYZpOE0yZb

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このグラフは子育て世帯のうち税込み収入400万円未満の割合を示したものです。世帯主年齢40歳代の変化が大きくなっています。2015年では30歳代の値と40歳代の値が接近していて、年功型賃金崩壊の影響と見ることができます。 welfare.fem.jp/?p=77 pic.twitter.com/7ZESPrqdFf

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収入400万円は表にあるように公租公課、勤労必要費用、学校教育費、補助学習費を支出したのちの残額が生活保護基準による生活扶助と住宅扶助の合計を割り込む金額です。以上のように、「相対的貧困率」の数字だけで、貧困減少を語る安倍首相は間違っているのです。 welfare.fem.jp/?p=77 pic.twitter.com/3r2ornxXxd

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