テニアン移設案に賭ける希望と民意高揚への期待と反発のまとめ（パート２） - Togetter

「北マリアナやグアムへの海兵隊移転について、その成否を判断できるのは米国政府だけである」と。

この一連の動きについて各メディアはこう伝えた。

【サイパン側】

カマチョ知事は訪問を中止し、フィティアル知事は、家族に緊急事態があったため9日（日）から滞在中の名古屋に留まるという。

知事公室の広報官によれば、フィティアル知事も鳩山総理面会の確認はとれていないという。知事は日本時間の14日（金）帰島予定。18日（火）にはワシントンの連邦議会で北マリアナ連邦での連邦法施行に関する公聴会に出席するため渡米する。

○2010年5月13日付けサイパン・トリビューン紙
http://www.saipantribune.com/newsstory.aspx?cat=1&newsID=99605

【グアム側】

カマチョ知事の訪問目的は、日本側が提供する予定の60億ドルの資金について米政府側が非軍事的な用途についてそのアクセスを認めないため、便宜を求めるためだったという。この姿勢について、グアム議会で連邦関連業務を請け負う行政委員会で委員長を務めるレスピシオ上院議員は、本来国務省あるいはホワイトハウス・マターである筈だとして、カマチョ知事の行為を越権行為だとして批判した。同議員は、「我々は米国政府がもっとグアムに関心を寄せるよう働きかけているところなのに、そんな時に日本と直接交渉を行ってしまってはホワイトハウスは快く思わないだろう」とカマチョ知事の行動の問題点を指摘した。

カマチョ知事はこうした議会からの批判にもめげず、12日（水）に東京へ向けて出発する予定だった。同紙が日本総領事館に知事の訪日について確認すると、ノーコメントだったという。

しかし、カマチョ知事には正当な言い分があった。

「第一に、日米両政府は、我々の固有の領土、人々、そして生活に影響を及ぼす協定を、我々にまったく相談なしに決めてしまった。第二に、その影響とそのコスト（費用）について、我々が負担することになっている。これはまったく不当である。この協定によって我々の領土において発生するコストについて、その資金面での手当てを可能にするなんらかの方法を模索しなければならない」

沖縄の人々と同じ境遇にある人たちがここにいた。

○2010年5月11日、グアムPDN.com
http://www.guampdn.com/article/20100511/NEWS01/5110302/1002

○知事のステートメント（グアム知事公室）
http://guamgovernor.net/content/view/528/2/

日本国内の報道は「親書の内容は明らかでない」と、しているがグアム知事公室は親書の内容を即日公開している。

○鳩山総理宛の親書全文（グアム知事公室）
http://guamgovernor.net/Ltr_to_Prime_Minister_Hatoyama_(Guam_Gov).pdf

■日米交渉の現状
普天間代替移設案に関する交渉入りの条件として提示された「地元の同意」という米側の要件は、逆に米側を袋小路に追い詰めつつある。日本側は引き続き、沖縄や鹿児島での「地元の同意」取り付けに必死の説得を続けているが、各自治体の意志は固く地元の同意へ得られそうにない。これは最早分かりきっていることで、米側も最早固執できなくなっている。

ワシントンでは、普天間基地撤廃に向けた日米両政府水面下の交渉が行われていることも、米側の信頼できる情報筋から明らかにされている（ＣＦＲは外交政策専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌などを発行する政府・議会に多大な影響力を持つ民間シンクタンクである）。

○米外交問題評議会上級研究員シーラ・スミス氏
（はたともこ公式サイト）
http://www.hatatomoko.org/SCN_00012.pdf

つまり、日本の代替案がどの位有効であるか、という次元の問題ではなくなってきた。どちらに転んでも県外移転しか日本人の民意が認めてないのであれば、その道を模索するしか在日米軍施設の生き残る道はない。日米両政府は勇気を持って英断を下さなければならない局面にさしかかっている。

この件について、私が淡々と呟いていたら方々からリアクションを頂いたので、引き続き今日の分まで後日まとめてみたのがこの『パート２』である。すべては、あるユーザーのＲＴに応えたことで始まった。

今回は、テニアン移設案の動きに関して、TL上で随一の情報源となっているはたともこ氏のツイートを随所に補足情報として追加した。

また同氏のグアム移転問題関連の全ツイートも別途トゥギャってある。
http://togetter.com/li/21037