テニアン移設案に賭ける希望～（資料編）米誌Japan Focusによる米軍のDEIS報告書の背景解説 - Togetter
Twitterのつぶやきマッシュアップメディア!テニアン移設案に賭ける希望～（資料編）米誌Japan Focusによる米軍のDEIS報告書の背景解説
2009年11月に米大平洋軍司令部の海軍統合グアム計画室が発出したDEIS（環境影響評価書素案）は、さまざまな問題を孕んでいる発展途上の素案であることを、Asia Pacific Journal：Japan Focusというアジア情報解析誌サイトが長編記事で解析している（最初のツイートを参照）。
記事を読みながら、要点と思われる部分を抜き出して要約してみた。
■背景
実はこのDEISは、米政府内でも十分根拠あるものとして受け入れられていない。
○（参考）米国環境保護庁、国防総省の環境影響評価ドラフトを「環境保護の点で満足できるものではない」と評価
http://www.anatakara.com/petition/us-epa-calls-deis-environmentally-unsatisfactory.html
また環境評価の段階で市民公聴会は行われたもの、90日間のパブリックコメント期間中に寄せられた意見も殆ど反映されていないことを記事は浮き彫りにしている。グアム先住民の意向はまるで無視され、住民たちは怒りを露わにしているという。
○（参考）グアム先住民、米国と基地問題の「交渉せず！」
http://www.anatakara.com/petition/guam-says-no-deal.html
日本の防衛省はDEISを真に受けこれを計画推進の根拠としている。以下の最新資料のp.26を見るとわかるとおり、EIS最終案（FEIS）は6月にまとめられる予定で、最終的に決定書（ROD）となるのは7月末。現行のDEISは読んで字の如く素案であることがよく分かる。この7月末のROD発表を受けて、初めてマスタープランが完成する。すなわち、グアム移転計画は確定していない。決定事項ではないのである。
○（参考）防衛省「在沖米海兵隊のグアム移転について」（平成２ ２ 年４ 月）
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdf
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by tkatsumi06j4 fav 1415 view
まとめ
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グアムではDEISを受けて”要塞化”反対の機運が高まっているそうです。随分と受け止め方が違いますね。 Asia Times Online: Fortress Guam resists US military builduphttp://goo.gl/hFKz #futenma -
このAsian Timesの記事だいぶ長いので精読しますね。 グアム側の現在の内部事情が分かる貴重な記事のようです。http://www.atimes.com/atimes/Japan/LE14Dh04.html
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先程の「グアム要塞化」記事の元ソースはAsia Pacific Journal:Japan Focusというアジア情勢解析サイトみたいですね。サイトの元記事はなんと逐一出典がついています。まるで学術報告書のようなクオリティです。全文はこちら：http://bit.ly/d13OS
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やっとソースに当たって全文をPDFに出力できたので、読みながら要点をメモ（ツイート）していこうと思います＜JapanFocus記事
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@tkatsumi09j お疲れ様でした。。。どこまでお付き合いできるかですが、拝読させて頂きます。。。 -
「米領グアムを合衆国大統領が訪問することは希だがオバマ大統領は今年6月に同地訪問を予定している。その理由は、「『1つのグアム、グリーンなグアム』という大統領のビジョンを体現し、持続可能で環境負かの少ない」駐留を実現するためだ、とローズ次席大統領補佐官（JapanFocusより）
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@tkatsumi09j 環境負かの少ない駐留・・・・グアムの知事やジム・ウェブ 米上院議員の言葉と符合しますねｖ -
JF「大統領は滞在中、グアムのインフラ需要を入念に検討し、軍や海兵隊兵力のプレゼンス増強だけでなく、環境への影響や米政府に求められることなど、グアムの人々のニーズ、グアムへのコミットメント」を示す積もりで居る、と同補佐官。（どこぞの政府公報もこの位やってくれませんかね…）
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しかし記事の著者はこうした美辞麗句を次の指摘で一刀両断する。JF「だが、耳障りのいい言葉の裏には大統領の訪問の本当の理由が隠れている。それは、海兵隊8,600名の受け入れについて、地元住民と自治政府の公式な同意を得ることだ」（あらま…手厳しい。それにしてもどこかと似てる境遇）
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JF「島の面積の1/3を占め経済の中心となっている米軍基地だが、グアムの人々は経済・社会・文化的な理由から米軍プレゼンスの増強に強く反対してきた。ただし、米自治領であるため、地元コミュニティには政治的プロセスに介入する機会が殆ど与えられていないのが実情だ」（これもどこかに似ている
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JF「しかし2009年11月に国防省EIS報告書案が公表され計画の全容が明らかになった」ことで事情は一変する。「地元の人々は“国家安全保障”の名の下に強いられる犠牲の大きさを疑問視するようになった」（基地のある所はどこも同じ問題を抱えているようです。米領ですら）
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JF「問題を複雑にしているのは、日本の事情だ。民主党政権は日米同盟全般の見直しと普天間代替基地の建設についての見直しを求める公約が元でその支持率を維持してきた。グアムの人々は、日本の米追従外交を批判する一方で、米側の「占領者意識」も批判してきた」（流石、一方的な見方はしない）
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JF「米側の圧力に屈し鳩山政権は5月初旬に辺野古案への反対を取り下げた。だが問題は、果たして日本政府に、基地反対の強い民意に対してその意思を強要する覚悟があるのかどうかである。一方グアムでは、議会の基地支持派急先鋒の議員が、地元の圧倒的な証言を受けて立場を翻したという情勢にある」
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JF「大平洋の要塞化：グアム兵力増強計画」とは。沖縄から8,000名の海兵隊、韓国から1,000名の陸軍部隊を2014年までに移転させ、海兵隊基地と訓練場を開発し、アンデルセン空軍基地を拡張してハワイ、アラスカ、米本土から各種爆撃機をロテーション配備し、ＢＭＤ設備を増設すること」
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JF「米海軍省海軍次官にいわせると“国防省至上最大の計画”といわれ、グアムを「パワーハブ」と位置付けるこの計画は、様々な異名を持つ。曰く「大平洋の要塞化」「槍の先端」などがそうである。同省のジョンソン提督は「グアムは兵站上、戦略計画上の重要拠点となっている」とコメントしている。
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JF「06～09年の間、国防省の委託業者が国家環境政策法の規定に基づきEIS報告書素案を作成したが、当時から地元グアムの経営者、議員、地元住民から、基地拡張による人口増加や経済社会的影響等について懸念の声が挙がっていた」（軍報告書が全ではない。だからオバマは急遽訪問を決めた）
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ここまで読むだけでも、地元の内部事情を勘案せずに軍報告書だけに基づいて「計画は決定済み」とする論理には無理があることが分かる。それはまるで、沖縄の内部事情を勘案せずに基地移設計画を立てることと同じ。軍という権威に阿る姿勢が、対米追従姿勢の根源であることを自覚しなければならない。
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JF「グアムの計画支持派は、建設ブームや経済成長をその主な理由に挙げ、反対派は喧伝させる経済的メリットに疑念を持ち、人口の大幅な増加、とくに地元人口を上回る軍関係者の大量流入に地元環境は耐えきれないだろうと警鐘を鳴らし続けた（現在人口の37%が軍関係者）」
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JF「何より、グアムが自治属領（準州）であり米連邦政府に依存することで、その政治指導者たちにも自立した政治的立場を表明する土壌がなく、また市民集会など地元との対話の機会が設けられなかったことが、反対の主な理由だった」（ますます旧政権時代の沖縄のような話になってきた）
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JF「グアムの地元の声は、地元商工会議所や実業家などによって代弁されてきた。彼らの主張は、島の軍事基地化が唯一の経済振興策だということ。この利権にワシントン、ハワイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本のゼネコンが群がっている」（ここにも日本河利権の影が）
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JF「本国議会での話題は専ら、基地建設の受け皿を本土米国人に限るか、外資に譲るか、地元の土建屋に委ねるかに終始しており、地元先住民への配慮は殆ど聞かれないとデモクラシー・ナウは報告する。有識者の間でも、国内外で反対の支持を集めようと活動が活発化している」（全く同じ事情ですね…）
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JF「2007年に米軍がEISに関する市民集会を開いた時、地元からは800人が参加し、治安、輸送、インフラ、海中資源、環境、空気汚染、水質管理、など900に及ぶ意見が寄せられた。2008年には米議会でグアムに関する公聴会が開かれたが、議会が招致する者だけが参加を許された」
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この「EISに関する市民集会」（公聴会）が、いわゆるscoping meetingといわれるもので、テニアン案が基地候補から排除された経緯もこの公聴会の場で排除されたことを意味するに過ぎない。この公聴会の経緯についてはこのブログが詳しく解説している。http://bit.ly/c
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（参考） 「沖縄・グアム海兵隊移転」情報通信（第３号、2007年4月23日） - 薔薇、または陽だまりの猫 http://goo.gl/HK3M #futenma
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JF「DEIS（環境影響報告書素案）とは何か：2009年11月に公表されたDEISは9章11,000頁から構成される報告書で、この報告書に関するパブリックコメントは90日間で締め切られた。地元から多くの懸念が表明されたが、最終的に素案には反映されなかった。」（どこも同じですね…）
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