まとめ
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「･･････口蹄疫で殺処分の対象となっている牛と豚は、８万５０００頭を超え、国内最悪の被害状況となっており、･･････当面の対策費用について、鳩山首相は同日昼、赤松農相に２０１０年度予算の予備費から最大１０００億円を拠出するように指示した。」Yahoo!ニュースより -
すなわち現時点で一頭あたり約117万円、一頭の市場価格が平均約35万円、ふむ。
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つまり8万5000頭すべてに平均市場価格の保障をしたと仮定して、残り702億円を対策費用に充てることが出来る。ふむ。
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殺処分の強行についての合憲性も農家の財産権との関係で問題になるか。防疫の必要性vs私有財産の保護。ふむ。
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家畜伝染病予防法通読中
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なるほど、16条17条に掲げると殺義務者、殺処分指示の相手方は「家畜の所有者」に限定されているのか。行政が動きにくいのはここかな。
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@hami_nico ①16条17条に掲げると殺義務者、殺処分指示の相手方が「家畜の所有者」に限定されている行政が動きにくそうな理由：地域を指定したと殺指示が出せず、農家一件一件に個別に通達する必要があるから。
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第48条の２ 都道府県知事は、家畜の伝染性疾病を予防するため緊急の必要があるときは、他の都道府県知事に対し、家畜防疫員の派遣を要請することができる。この場合において、家畜防疫員の派遣を要請された都道府県知事は、正当な理由がない限り、その派遣を拒んではならない。
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家畜防疫員は都道府県知事より、その都道府県職員の中で獣医師免許を持つ者から任命される。 なるほど、獣医＝家畜防疫員でもない、と。
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そして都道府県知事には口蹄疫について殺処分の指示権限がない。ただし、口蹄疫に感染した家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、と殺義務を負う、とされる。
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@hami_nico ③そして都道府県知事には口蹄疫について殺処分の指示権限がない。⇒根拠：家伝法17条1項1号・2号に「口蹄疫」の記載がない。
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@hami_nico ④ただし、口蹄疫に感染した家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、と殺義務を負う、とされる。⇒根拠：家伝法16条1項1号・2号
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つまり現在の家伝法上は、口蹄疫に関して「家畜防疫員」が居ないと国も知事も何にも出来ない、ということか。
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@nopposan_184 費用も当然だが、現場では人手が足りないみたい。国は「人材を派遣している」とか報道させといて、実際は使えない人材が僅かばかりしか派遣されていない模様です。もう、ニュースの何を信じればいいのやら。地元から聞く声は悲痛なものばかりで泣ける。 -
@ruuuuuko だから都道府県に呼びかけても限界があるわけだね。おそらく10万頭を超えるであろう牛に対応できるほどの家畜防疫員に指定された獣医が居ない、と。ここに制度の脆さがあるのか。
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これ国や地方公共団体が本格的に機動するためには法改正しないとどうしようもないんじゃなかろうか。時限法でもいいから、少なくとも都道府県知事に一定の物理的範囲と期限を定めた殺処分の権限を与えないと、今回ほど大きく広がっている今、機動性は確保できない。
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@nopposan_184 それに関わることのできる免許を持った人間がいないらしい。全国の獣医師への呼びかけとか、どうなってるんだろう。こういう時の対策が脆いよね。前例のない広まり方なら、国は視察とか積極的に行って本格的に動くべきなのに・・・
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@ruuuuuko 国民が知る前に国が対策を打つのが本当は一番なんだろうけどね。法律がかなり動きにくそうな感じだから、中央官庁の公務員は今本当に大変なんだろうと思うわ。政治家は知らん。笑いたければ笑ってろ。法律と予算さえつけば後は関係ない。
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本当に予備費から1000億円を支出できるなら、農家に対する損失補償をあわせても、あるいは可能かもしれんな･･･。
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