まとめ
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SEO対策トラブルの判例を調べたら，東京地裁って利用者に冷たいなぁと思った。 -
今朝，SEO業者トラブルの関係で取材を受けました。今夕の毎日放送VOICEの特集だそうです。
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別に個別事件を担当したわけではないので間違ってたらすみません RT @oogami_sr: おぉ！その時間ならTVが見れるかも♪ RT @kawazoelaw: 今朝，SEO業者トラブルの関係で取材を受けました。今夕の毎日放送VOICEの特集だそうです。
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SEO事業者との契約は多くの場合事業者間契約で，消費者保護法制の適用はない。事業者間契約の場合，契約条項の記載内容が原則として適用され，契約条項とは異なる内容の勧誘，例えば「必ず検索上位に乗ります」といった勧誘があった場合，依頼者側がそれを主張立証しなければならないことになる。
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SEO事業者とのトラブルに関する裁判例をウエストローで調べてみたが，基本的に事業者間の契約では契約条項が当然の前提となり，違約金や未払費用の支払についてSEO事業者から訴訟を提起された場合，依頼者から公序良俗違反等の主張がなされても，裁判所は認めていない。
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SEO事業者に対する法規制はなく，現在も法規制に関する議論は出ていない。ただ，リース被害のように，中小事業者が悪徳業者の食い物にされるケースの一類型と考えれば，立法論としては何らかの規制が検討されるべきという話になるかもしれない。
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そもそも，SEOを行っても検索サイトの順位が必ず上がるという保証はない。SEO事業者によっても，具体的にいかなるSEOを行うのかが異なる。契約をする時は，技術的な細かいことは分からなくても，SEO事業者が順位を上げるためにどのような手法を使うのかを確認すべき。
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その前提として，依頼者は，簡単でもいいからSEOとは具体的にどんなことをするのかを解説したサイトくらいは目を通しておくべき。また，具体的な作業内容を説明せず契約を急がせる事業者，必ず順位が上がるといった断定的判断を提供するような事業者は怪しいので契約しない方がよい。
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また，SEOによって順位が上がる保証がそもそもないのであれば，アドワーズのようなSEM（これは確実に上位に乗る）や他の広告手法を考えた方が，結果的に費用対効果が挙がる場合もある。SEOは売上向上のためのツールであって，SEOが目的ではないことを忘れてはならない。
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SEO事業者との契約は，基本的には準委任と考えられる（請負と解するのは無理がある）。とすれば，委任者は受任者に対し準委任事務の状況報告を求めることができるから（民645），SEO事業者に対し，いつ，どのような作業したか，結果はどうだったのか報告を求めることは可能と考えられる。
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という話をしたのですが，どうなんでしょうかね？
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特に，SEO契約が準委任とする点。
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