20100523東国原知事のお願い
宮崎県では県家畜改良事業団（高鍋町）に５５頭の種牛がいたが、１６日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。１３～１４日に避難していたエース級６頭を除く４９頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は２２日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの４９頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201005230215.html
これに対するご発言と思われます
by lkj7772 fav 803 view
まとめ
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確かに、法に特例措置や例外規定を設ければ、結果的に、その法はザル法になってしまう恐れがある。平等性の確保の問題もある。しかし、本県種雄牛・畜産の壊滅の危機なのである。本県だけで無く、本県から子牛を出荷している３０を超す都道府県の問題でもあるのだ。 -
これは、最早日本の農畜産・食の確保の問題なのである。是非、御一考・ご配慮をお願いしたい。
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本日までに、新たな確認は、22例。殺処分対象は１１３２４頭。場所は川南町や高鍋町等。これまでの累計は１９３例、殺処分対象は１４４３３５頭。
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家伝法は分かる。法の遵守も分かる。しかし、その家伝法自体が実態や時代に明らかに合って無いのだ。迅速な法改正や特別措置等で実態や現状に合った対応をすることが正しく政治主導ではないだろうか。
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家伝法の壁は厚い。勿論、法の遵守は重要である。しかし、時代や人々の生活に合わなくなった法の見直しや改正、特例措置等の柔軟な適用も非常に重要である。それこそが国の政治の仕事であろう。法令整備に関しては、地方には限界がある。
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