大阪維新の会・橋下市長の「減税」に対する考え方（２０１２年２月２日） - Togetter
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まとめ
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河村市長にあとで電話しますが、今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンスだと思います。この論争は政治と行政の役割分担を不明確なままにしてきたこれまでの政治の継続そのもの。僕は応分の負担をするのは当たり前だと思う。カネは天から降ってこない。 -
社会全体で支え合う制度を作るのであれば構成員が応分の負担をするのが当然。そしてその応分の負担を考えた時、今の消費税が５％上がるかどうか、住民税が下がるかどうかなどはちっぽけな最後の話だと思う。まずはどのような社会システムを作るのか。それを固める。
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そしてそのために削っていかなければならない分野をきっちりあげ、方向性を固める。それによって当該社会システムを維持するための応分の負担を示す。そしてその応分の負担をどのように国民に求めるのか。これが税制。その中で消費税率がどうなるのかが出てくるはず。消費税率なんて最後の話し。
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減税できるのか、増税になるのか、増税と言っても消費税なのかどうなのか、これは最後の話しだろう。そしてこれは役人に制度を作ってもらわないと政治家になんか分かるわけがない。大阪都構想を進めるにあたって政治と行政の役割分担を勉強した。
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学者やメディアは行政が最後に作り上げる部分ばかりを取り上げる。そんなのは政治家が示すことなどできるわけない。政治家は大きな方向性を示す。こういう方向を目指しますよ！と国民に示す。そして選挙で信を得たら役人に頑張ってもらって制度設計をしてもらう。その上で具体の数字も出てくる。
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だいたい消費税を５％を上げて、この日本はどうなると言うのかが全く見えない。また上がるんだろうと皆分かっている。そんな状況で民主党政権は年金試算を出さないとやっちゃったから、もうダメでしょう。致命的です。まずこんな国のシステムにしますよという政治家でしか決められない方向性を示す。
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役人では決められないことを示すのが政治家の役割だ。年金は賦課方式はダメ。積み立て方式に切り替えるしかない。今まで払った分しか戻らないという形にリセットしなければならない。じゃあそれで老後の保障は？もっと大きく考える。人生一代限りの資産。一生涯で稼いだものは使い切る。
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一定の老後の保障はするが、その財源は基本的には若いころからの本人の積み立て。稼いだ人は、自分の資産を使いきってもらう。これくらいの方針を示せば役人は色んな事を考えてくれます。老後はリバースモーゲージとなるだろうし、貯金や資産には課税する資産課税。貯めてたら税金取られて資産が減る。
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国民総背番号制が必要になり、国民皆確定申告制。使えば税金はかからない。役所が国民からカネを奪って無駄遣いするよりも、できる限り国民に使ってもらう。これで内需経済を活性化させるしかない。これ以上の制度は役人の領域。要するに、人口減社会になり経済が成熟した日本が目指す方向は？
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これを示すのが政治の役割。細かな制度設計は役人。僕は一生涯使い切りの日本を目指したい。そうなれば使う分には非課税。使った分には消費税ないしは付加価値税。一生涯使い切りいの人生モデルを確立するためにはどのような社会保障が必要か。人生に不安があれば皆貯金してしまう。
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貯金をしなくても不安にならない社会保障は？そのためのお金はどれくらいかかる？それに相応しい税制は？そして最後に税率。このあたりはもう役人の世界でしょう。政治家は無駄削減の分野も決めなければならない。そもそも公務員の世界の価値観を変える。倒産のリスクはないが人材は流動的。
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公務員の世界は、倒産のリスクがない分、評価は厳格に。一定の人が入れ替わる仕組みが必要。老後の仕事保障もない。だけど公の仕事ができる。そういうことを前提に入って来てくれる人材でやれば良い。成績優秀者をかき集めるために、これでもかという厚遇条件を与える必要はないでしょう。
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とまあ、色々考えておりますので、また維新の会で発表します。だから河村さん、今の段階で増税だの減税だの、脱増税だのは止めましょう。どういう社会システムを提供するのか、ここを固めるべきでしょう。そのための応分の負担は国民に求めなければなりません。
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昨日河村市長と食事しました。単純な減税・増税の表明はよくないという僕の意見を真摯に聞いて下さりました。かなり焼酎を飲まれていましたが(笑)僕も公がお金を握るよりも民間がお金を使う社会を目指すという点では河村市長と同じなんですが、だからと言って単純な減税と言うわけには行きません。
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国債についての考えで、かなりの激論になりました。ただ年金制度の仕組みを大転換しなければならないこと、将来の安心感を与えて、一生涯使い切りの人生モデルを軸とすること、設備投資の一発焼却、留保金課税や資産課税で民間主体で市中にカネを流させることなどについて議論しました。
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新しい社会システムを作るには応分の負担が必要です。その負担を国民の皆さんにお願いする際に、現在の税制を前提としていてはダメです。税制の一からの作り直しです。その場合、現在の税目と比べて減税になるものがあれば増税になるものもある。一から作り直すのですから当り前です。
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それを全てひっくるめて「減税」一本のメッセージを送るのは間違いだと河村さんに伝えました。そして目指すべき社会システムを示し、それに必要な応分の負担を計算するのは行政マンの仕事。額まで計算できません。政治家は応分の負担の求め方の基本方針までしか示せません。
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その基本方針にしがって詳細に制度設計し税額まで計算するのは行政マンの仕事。そこに至ってどの税目で減税になり増税になるかが決まります。国民は具体の数字を示せと言うかもしれません。大阪都構想に対する批判と同じです。しかし国民が選挙で選択するのは国の方向性です。
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全ての税目で増税と言うのも知恵がないし、減税でも知恵がない。目指すべき方向性を決めて、減税と増税を組み合わせる。そして大きな方向性は、できる限り公がお金を握ることはしない。民間が自らお金を使う社会にする。ただし社会保障などの維持には応分の負担を求める。
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公の役割は重要ですが、しかし公の組織を肥大化する必要ない。役割と組織は別物だ。倒産のリスクがない、真の売り上げを求められない組織は自ら非効率化していくのは必然。２月３日朝日新聞、電力のかたち５の記事は電力会社の様相を記していたが、これ行政組織そっくりです。
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民間がお金を使う仕組み。そして一歩踏み込んで、お金を使わざるを得ない仕組み。まあここは無駄な政府支出と紙一重。税制でお金を貯めることを不利にさせる。しかし、そうなると真に有効なお金の使い方にならない。ただしどうせ政府にお金を使わせるなら、自ら稼いだ者に使わせる方が良いだろう。
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