民間憲法臨調 第14回公開憲法フォーラム 国会に問う、憲法改正への道筋を！－安全保障・緊急事態対処の視点から－

憲法記念日　「改正」「護憲」各地で集会 2012.5.3 22:06 MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050322090028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050322090028-n2.htm
　日本国憲法施行から６５年となる「憲法記念日」の３日、都内各地で憲法改正を訴える集会が開かれた。昨年秋に憲法改正案を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことに加え、自民党が憲法改正草案を発表するなど各党で憲法改正への機運が盛り上がりつつあることもあり、各集会は例年以上の熱気に包まれた。
　憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）は、東京都千代田区の砂防会館別館で公開憲法フォーラムを開いた。「サプライズゲスト」として沖縄・尖閣諸島の大半を所有する地権者の弟、栗原弘行氏（６５）＝さいたま市在住＝が登壇した。
　「現行憲法に領土規定がないことを摩訶（まか）不思議に感じる。いざ非常事態の時に対応できない。現行憲法に改正規定がある以上は大いに議論すべきだ」
　栗原氏がこう訴えると、約５００人の出席者から大きな拍手が起きた。尖閣諸島の東京都への売却交渉には触れなかったが、集会終了後、産経新聞の取材に応じ「領土を守る大切さを訴えたくてお招きに応じた。非常事態時の問題意識を皆さんが持っていることがよく分かった」と話した。
民主党の中野寛成憲法調査会長は「各党憲法案の類似点をまとめる時期を迎えた。国民投票法の『３つの宿題』を早急に解決し、憲法改正に向けた土俵作りを完成させたい」と語った。
　自民党憲法改正草案をまとめた保利耕輔党憲法改正推進本部長は「改正案を国会に出しても（衆参両院で３分の２以上の賛成が必要と定めた）９６条の壁がある。９６条改正から手を付けるのが得策だ」と提案。「自主憲法大綱案」を発表したたちあがれ日本の平沼赳夫代表は「皇室は１２５代男系を貫いてきたことを大事にしなければならない」と語り、憲法に「男系男子による皇位継承」を明記すべきだとの考えを強調。みんなの党の柿沢未途政調副会長は、憲法改正による首相公選制や国会一院制の導入を訴えた。
　櫻井氏は「今の憲法には国家が危機にどう対処すべきかが書かれていない。こんなアホらしい憲法が果たしてどこにあるのか。われわれは日本の長い歴史とこれからの長い歴史に責任を持っている。改正をなしとげなければならない」と語り、憲法改正の機運の高まりに期待感を表明した。
　

戦時教育「悪くない」改憲派集会 民主・自民・たち日・みんなが出席　2012年5月4日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050402_02_1.html
　改憲派の「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）が主催する集会が３日、東京都内の砂防会館で開かれ、与党・民主党と、先ごろ改憲草案を発表した自民、たちあがれ日本、みんなの党の代表が参加しました。
　討論で民主党の中野寛成憲法調査会長は、自民など３党が発表した改憲草案を念頭に「民主党は改憲案を先に発表しており、サボっているわけではない。各党の案をすり合わせ、まとめる時期を迎えているのではないか」と提案。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は「天皇元首化」「国防軍」などの同党改憲草案を説明。「戦争放棄の『放棄』が気にいらない」「戦争中に受けた教育は悪かったと思っていない」と暴言を述べつつ、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という「９６条の壁がある」「今度は国会の中で改憲を作っていかなければならない」と主張しました。
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の柿沢未途政調副会長もそれぞれの改憲案の内容を説明しました。討論に先立ち、民間憲法臨調の桜井よしこ代表が現行憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との一節を読み上げ、「こんなあほらしい憲法がどこにあるでしょうか」と罵倒。「９６条改正へあと１、２年でメドをつけたい」とあいさつしました。

民間憲法臨調の緊急提言の全文　「国会は国民の負託に応え、憲法改正発議の実質的作業の開始を」2012.5.3 08:09 MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308100011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308100011-n2.htm
民間憲法臨調が２日に公表した緊急提言（３日付）の全文は次の通り。
◇
　国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ！！
　長らく休眠状態が続いていた国会両院の憲法審査会が、昨年末、ようやく始動し、参議院憲法審査会は「東日本大震災と憲法」というテーマを取り上げ、調査活動を開始した。しかしその一方で、衆議院憲法審査会は、憲法改正国民投票の投票権年齢などの入り口論に終始し、国民が期待する具体的な憲法改正案の審査・発議にはほど遠い段階にある。
　この間にも、わが国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。去る四月十三日、北朝鮮は、国際社会からの度重なる中止要請を無視し、人工衛星と称して弾道ミサイルの発射を強行した。中国もまた、わが国固有の領土である尖閣諸島海域において公船による領海侵犯を繰り返すなど、攻勢を強めている。さらにロシアや韓国による北方四島や竹島の不法占拠も一向に解決をみない。にもかかわらず、日本政府は何ら積極的な対応策を取れないでいる。
　他方、国内的にも、東日本大震災による未曾有の人的・物的被害からの復興、原発事故への対応、それをふまえてのエネルギー政策や、首都直下型地震など新たな巨大地震への備えなど、喫緊の課題が山積している。
　国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わが国政府の対応の遅れ、無力、無策である。その背景には、戦後六十七年間にわたり、外交・防衛・安全保障問題に関し、与野党間に共通認識が形成されないままできたことがある。そのため、すべての国民の安全や生存にかかわる問題に挙国一致して対処することができないでいる。
　この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態に想定しない現憲法を改正し、いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の声明・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である。
　憲法審査会が設けられて以降、諸政党における憲法問題への取り組みが再開され、現時点で、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三党が、党として憲法改正案を発表した。これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき「国のすがた」について活発な議論が展開されることを期待したい。
　本会は、国権の最高機関たる国会が、国益と国民生活をまもるため、国民の負託に真摯に応え、憲法審査会において、憲法改正の発議に向けた実質的な作業を速やかに開始することを強く希望するものである。

　右、声明する。

　平成二十四年五月三日

　「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会

　（通称　民間憲法臨調）