「2012年3月 政府のチェルノブイリ調査団報告」より

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

週刊「エネルギーと環境」4/26,5/10号：見出し＞ http://t.co/S2TQ4n0P に、政府調査団の報告「チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較」が出ているけど、これって、どこかで公表されているのかな？ ご存じの方は教えてください。

ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley

@Kontan_Bigcat　調査団そのものがいくつか出ていて、、http://t.co/uBc2ZXJU　か あるいは、去年になりますが（PDF）http://t.co/jsIGl3uN　でしょうか？

ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley

@Kontan_Bigcat 　ベラルーシから調査団が日本に来ていまして、その報告が事項調査委員会の議事録にありました。その内容ならその件かも？http://t.co/crKxcZSY　第７回の議事録になります

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

@leaf_parsley 記事を見ると、「2012年3月　政府の調査団報告 より」 となっているんですよね。 いくつか興味深いのを紹介すると Q5「年間5mSvや1mSvでの避難や移住は適切であったか」 に対する有識者の意見： （続く

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） １．上記数値は、政治的に非常に保守的な数値を設定する必要があったからとしか言いようがない。チェルノブイリ法はソ連から多額の資金を引出すためのものであり、ソ連からの独立を企図して制定されたものであった（ウクライナ大統領府国家戦略研究所・ナスビット主任研究員）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） 年間5mSvで移住する必要はなく、年間100mSvでの移住も不要かも知れない。ウクライナの避難基準は1990年代に政治的に決定された数値（ウクライナ放射線医学研究所・バズーカ所長）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） ３．年間5mSvの基準は厳しすぎた。日本でそのまま採用するのは適当ではない（ベラルーシ放射線医学研究所・テルノフ博士）」

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） ４．日本の基準（年間20mSv）は合理的。ロシアの基準は政治的な背景で決まった。低線量の基準設定は膨大なコストに対し、それに見合う効果はない。（ロシアのサンクトペテルブルグ放射線衛生研究所・バラノフ博士）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） Q8：「どのような住民の心のケアを行っているのか？」 　■ウクライナ事故25周年レポート「260万人からなる"チェルノブイリ被害者"のコミュニティは集団的なうつ状態や社会からの孤立感にさいなまれている」　■有識者の意見 （続く

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） １．歯痛に至るまで、あらゆる病気を原発事故に結びつける住民が多く、「チェルノブイリ被害者シンドローム」と呼んでいる（ウクライナのジトミルコミュニティセンター・ヴィジプスキー所長）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） ２．情報発信拠点を整備すべき。その際、住民から信頼される（東京の専門家よりも）地元の医者や教育者等をメンバーに加えることが重要（同・緊急事態省チェルノブイリ庁・ホローシャ長官）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） ３．国民に正しい情報発信するようにメディアの教育を行うことが重要（ウクライナ大統領府国家戦略研究所・ナスビット主任研究員） @leaf_parsley と、一部だけ紹介したけどこんな感じです。 ちゃんと公表して欲しいですよね。

ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley

@Kontan_Bigcat メンバーが異なるので、違う機会ですね、、ﾎﾛｰｼｬ氏だけが共通でした。http://t.co/OuxfLYZG

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ﾘｰﾌﾚｲﾝ @leaf_parsley

@Kontan_Bigcat 　まったくです。ぜひ公表してほしい、、

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

「政府のチェルノブイリ調査団報告」 もうちょっとだけ紹介。　Ｑ４：「どんな避難・移住政策が実施されたか？」　2) 事故から5年後の1991年、ソ連政府の下でチェルノブイリ区域管理法および被災者支援法が成立。年間実効線量5mSv超で強制移住、年間実効線量1mSv超で移住促進　（続く

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） という基準を採用。同年、ソ連が崩壊してウクライナ、ベラルーシ、ロシアそれぞれがチェルノブイリ法を引継ぎ実施。1991年時点では実効線量の詳細なデータがなかったことから、単純な土壌汚染レベル（Bq/m2）で区域を設定した。

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） ■歴史的背景－同被災者支援法はソ連から少しでも多くの資金を引き出してソ連から独立することを企図したもの（ウクライナ大統領国家戦略研究所・ナスビット主任）

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） 3) その後汚染状況は自然減衰などにより大幅に改善。ウクライナ政府は、単純な土壌汚染濃度ではなく、より精緻なモデルに基づく個人の実効線量基準での区域設定を目指してきた。しかし、区域の見直しに自治体の同意や国会の了承が必要であり、既得権となった補償・支援に固執する　（続く

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き） 住民の反対により、政府の試みは殆ど失敗に終わっている。

Kontan_Bigcat @Kontan_Bigcat

続き）4)また、事故後25年が経過した現在においても、補償対象となる認定患者が増加を続けている。理由としては、a.事故と因果関係のある疾病リストが広すぎる、b.政治的な観点から安易に障害者認定を行う傾向、c.障害者認定の恩恵（年金受給年齢の引き下げ等）の大きいこと－が挙げられる。

上海II @shanghai_ii

まだ↓のtogetter詳しくチェックしてないけど、どこかで読んだなと思ったら、JAEAの「原子力緊急事態時の長期被ばく状況…」 http://t.co/SV8aCISF だ。このPDFも是非。ただし、どちらも政府側発信の意見なので、カウンターの意見も合わせて。