粥川準二(kayukawajunji )さんの『MITのマニアックな論文よりも、『ネイチャー』の報道、というかより正確には、UNSCEARやWHOのレポートのほうがずっと重要ですよね、常識的には』

粥川準二 @kayukawajunji

フクシマの線量、計算される http://t.co/nC9xyZ8b（『ネイチャー』2012年５月23日）日本の核災害の後における放射線による健康リスクは最小であることを調査が示唆。昨年、日本のフクシマ第一原子力発電所から吐き出された放射性物質を浴びた結果、わずかな人々が

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続）がんを発症するだろうーーそして発症するであろう人は、何が疾患を引き起こしたのかを知ることは決してないだろう。こうした結論は、日本の市民だけでなく、原子炉をコントロール下に閉じ込めようと奮闘している何千人もの作業員が浴びた放射線量をめぐる、２つの包括的かつ独立した評価に

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続）もとづいている。第一のレポートは、ウイーンの「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」であり、この事故のすべての側面にかかわる問題を幅広くカバーしている。『ネイチャー』は独占的にそれを参照してきた。第２のレポートは、スイスのジュネーブにある

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続）世界保健機構（WHO）のものであり、事故の後、１年間で一般市民が浴びた線量を推測している。『ネイチャー』はそのドラフトを参照してきた。どちらのレポートも今週ウイーンで開かれるUNSCEARの年次会議で議論されるだろう。UNSCEARの委員会の分析は、発電所の

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続）作業員167人が、がんを発症するリスクをわずかに上げる線量の放射線を浴びたことを示している。WHOのレポートは、市民の被曝のなかには政府のガイドラインを上回っているものがあることを示しているものの、一般市民は、迅速に避難したことにより、おおむね守られている。「もし健康リスクが

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続）あるとしたら、強く被曝した作業員です」と、UNSCEARの議長ウォルフガング・ワイスはいう。そうした作業員でさえ、将来のがんがこの事故に直接的に結びつけられることはないだろう。そうした者は少数であり、日本のような先進国では、もともとがんの発症率がきわめて

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続）高いからだ。UNSCEARのレポートの作成にかかわった科学者たちは、自分たちが利用可能な最良のデータを独自に要約したことによって、昨年、大きく膨らんだ放射性降下物をめぐる懸念の一部でも払拭されることを希望して

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続）いる(see Nature 483, 138–140; 2012)。UNSCEARのレポートは、作業員の被曝の予備的な評価を示しただけでなく、日本政府による、放出された放射線の評価は10分の１以下に修正されており、発電所近くの植物や動物、海洋生物へのこの事故の影響を完全に理解

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続）するためには、さらなる調査が必要であると結論している。このレポートの最終版は、来年のUNSCEARの最高委員会で承認され、将来の研究に有用なベースラインとなるだろう。〔略〕UNSCEARは昨年秋からフクシマの放射線をめぐる利用可能なデータを検討しているーー1986年の

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続）チェルノブイリ原発事故についての最終的な報告書を出したときのように。UNSCEARはとりわけ、発電所を操業する東京電力に雇用された作業員と請負業者２万115人の匿名化された医療データを徹底的に調べた。UNSCEARは、従業員146人と請負業者21人が100ミリシーベルト

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続）以上の線量を浴びたと明らかにした。がんのリスクをわずかに上げると認められている線量である。作業員６人は、日本の法律で最前線の緊急作業員に許されている250ミリシーベルト以上を浴びた。３号機と４号機のコントロール・ルームにいた２人は、600ミリシーベルト以上を浴びた。という

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続）のは、彼らは、放射性ヨウ素131を身体が吸収するのを防ぐためにヨウ化カリウム錠剤を服用しなかったからである(see ‘In the zone’)。これまでのところ、どちらのオペレーターも、被曝の結果としての病的な影響を被ってはいないようだ。〔とりあえずここまで〕

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〔昨夜の続き。http://t.co/7i9p0IlTの半ば〕専門家らは、甲状腺がんや白血病が検出可能なほど増加することはありえそうもないということに同意している。「統計的に検出不可能かもしれない、がんリスクの増加はあるかもしれない」とメリーランド州ロックビルの国立がん

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続）研究所で、チェルノブイリの調査を率いるKiyohiko Mabuchiはいう。チェルノブイリでは、除染作業員がずっと高い線量に被曝し、これまで調査されてきた11万人の作業員のうち0.1%が白血病になった。患者すべてがこの事故の結果ではないのだが。／発電所から数十キロ

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続）メートル以内に住んでいる市民約14万人に対するリスクでさえ、かなり低いようだ。事故当時の詳細な放射線の測定は不可能であるため、WHOは、吸入や摂取、放射性降下物を通じた放射線被曝から線量を推測した。WHOは、福島や近隣の県の住民のほとんどが浴びた線量は10mSv以下で

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続）あると結論。事故後数カ月まで避難しなかった浪江町や飯舘村の住民は10〜50mSvを浴びた。日本政府は事故による公衆の被曝を年間20mSv以下に維持することをめざしているが、長期的には住民の事故による被曝が年間１mSv以下になるよう、そうした地域を除染することを望んでいる。

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〔今朝の続き。http://t.co/7i9p0IlT の後半〕WHOの計算は、日本の科学者たちによって実施されたいくつかの健康調査と一致している。それらの調査は、発電所の近くに住んでいる人々を含めても、市民の被曝線量が１〜15mSvの範囲かそれ以下であると見出している。１つ

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続）の憂慮すべき例外は、浪江町の幼児たちがかなりのヨウ素131、推計100〜200mSvの甲状腺線量を被曝しているかもしれず、甲状腺がんのリスクが高まっていることだ。しかし同地域の子ども1080人から集められたデータは、50mSv以上の甲状腺線量を被曝した者は誰もいないことを

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続）示している。チェルノブイリでは子どもへの主な遺産となったがんは、甲状腺がんであった。／恐れと怒り／事故に巻き込まれた人口集団の大きさが意味するのは、最終的に、公衆のなかで放射線によってがんになる件数が、実際には、労働者のなかのものよりも多くなるであろうということだ。たとえ

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続）個々人の市民へのリスクが微々たるものだとしても、と、ニューヨーク市にあるコロンビア大学の放射線学者デービッド・ブレナーはいう。しかし彼は、直接的なつながりが決定的に見つかるということには疑いを抱いている。通常の状況下では、「みなさんの40%はがんになる」と彼は

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続）いう。「増加リスクを見出すであろう疫学的な調査を行うことが不可能というわけではないでしょう」。現時点で、人口集団に、自分たちが誤った方向に導かれていないことを再確認するために、調査を実施することは有意義だ、と彼は付け加えた。／はるかに大きな健康リスクは、地震や津波、原子力災害

粥川準二 @kayukawajunji

続）によって引き起こされた心理的ストレスからもたらされるだろう。チェルノブイリの後では、避難者らは、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を経験する可能性が、人口集団全体よりも高かった、と、ストーニーブルックにあるニューヨーク州立大学の心理疫学者イブリン・ブロメットはいう。このリスク

粥川準二 @kayukawajunji

続）は、フクシマではさらに高いだろう。「私はこのようなPTSDの質問表を見たことがありません」と、彼女は、福島県立医科大学で実施されている調査についていう。「人々はすっかり脅え、強く起こっています。もはや情報を信用している者など誰もいません」。／全体としては、この２つのレポート