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http://www.youtube.com/watch?v=0shg5mspePo&feature=BFa&list=ULkrtaL1_cUOs

大阪市HP　登庁時の取材

記者「生活保護なんですけど248人が本人確認できてなかった、自由業者が多いということ東淀川のケースも最初は自由業者で、途中から騙してしまったケース。この248人について今後どういうふうにされるか」
橋下市長「手続きはしっかり踏んでいきます、何が問題だったのか検証して自治体の行政甘いと言われれば甘い部分もあるでしょうし今生活保護の問題が全国的にクローズアップされて、最後はどこまで自分のお金の認識持てるかというところなんですが。ただね、現場も一生懸命やっている所ある私がそれをやれるかというとやってませんしね、制度自体を変えていく、自治体を責任を負わせるなら強力な権限与えてほしい、現場は責任感じている、批判受けて職員もここまでやっているのに、件数も大阪市内はべらぼうに多いですから。
　本人不確認事案0が理想ですが事務手続きやっていればそれは必ず出てきてしまいます。どう出てこないようにするか、出てこないようにするというよりも責任を負うという仕組みがいいと。責任負わされるとすれば現場もそれを前提に行動するでしょう。責任負うにしても権限がなさすぎる。受給認定問題、調査問題もそうだし生活保護制度は日本の行政の非常におそまつな姿を表している。昭和何年か忘れましたけれど一度も改正されていない、重要な部分は。国と自治体の役割分担、権限や責任が非常に曖昧。憲法上の要請で全国一律制度といいながら全部自治体にまるなげされている制度、一度根本から組み立て直さないとダメですね。財源問題は国で確保しないといけないが実際の認定業務、受給業務、不正調査は自治体がやらざるを得ない、そうであれば自治体の方に認定、支給調査について権限与えてくれないとできない。一から制度作りなおさないとダメ。
　ただ本人確認できていない事案メディアで報じられて調査指示をかけてこういう形で出てきた、重病で確認できない事案もあったが確認できる事案も。現場もケースワーカー調査員手一杯、0にするなら職員数倍じゃ足りないよというのが現場の感覚、人数増やしていいのか、0には、それはしていくべきだがその為に莫大な人員確保するよりも責任を自治体に負わせる代わりに権限も渡す事のほうが現実的対処方法と思う。不適正事案0にしろという事なら職員数4倍にも5倍にもすればいいがそんなことでは財源持ちませんのでそうであれば権限と責任を国と地方で役割分担する。
　今の生活保護制度一連の報道やニュースでおわかりの通り生活保護制度は完全に破綻しています。完全に破綻しています。一から作りなおさないと、努力に応じた給付っていう形にしないと。生活保護制度は全体の額を下げるとかそういう話ではなくて一から制度を作りなおすそういう時期にきてますね。」