2012年6月14日開催 環境省『平成２４年度第１回原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会』実況まとめ

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原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会 - env_live http://t.co/uycv1n4E | 本日19時から環境省の公式USTにて中継中。環境大臣の私的懇談という位置づけらしいです。

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原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会（第１回） - env_live http://t.co/uycv1n4E

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座長は長瀧氏、

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長瀧重信「昨年の低線量のグループの主査を務めていた。国内外の科学的知見と評価の整理と現場の課題、議論を踏まえていきたい」

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広島大カミヤ氏「東海村臨界事故を受けて緊急被ばくに従事するように。西日本ブロックの拠点大学の責任者として体制の整備に。今回の原子力災害では総理の緊急事態宣言を受けて直ちに現地支援チームを結成。その中で住民へのリスクの説明を求められ、リスクやその影響の説明を続けている」

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広島大カミヤ氏「また福島医大の健康管理直鎖にも関与している。」

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前川「放射線との関わりは以前から。現在では放射線事故医療研究会の代表を。放医研のネットワーク会議にも。今回の原子力災害では第一原発での緊急医療整備など。また飯館の避難者向けの健康相談も。調査のために現地入りも。コミュニケーションについては現場によって初めて分かると」

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環境省事務局「開催要項について。（聞き取れず）」）

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長瀧「座長代理についての説明。福島県の県民健康管理調査検討委の関連、カミヤ委員にお願いすることとなる」

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長瀧「最初に今回は、3名の委員に発表をお願いしている。まずカミヤ委員から」

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カミヤ委員「『福島復興に向けたリスクコミュニケーションの現状と課題 現場での科学者の立場から』今回の事故で初めてリスクコミュニケーションの重要性に直面。これは個人手段感での意見のやり取りの相互作用的過程であると。一番重要な点。一方通行ではないと」

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カミヤ委員「相互作用が重要になるが、住民と科学者の間にギャップ。、山口一郎氏の論文によれば、専門家同士の議論で合意性の誤謬、つまりコミュニティだけの正しい意見と考えてしまい、客観的な事実だけに。しかし一般市民は非常に多用で個人のリスク観点も異なり、わからないことに対して敏感に」

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カミヤ委員「その中で福島の住民の思いを健康調査で調査。妊産婦へのアンケート、自由記述欄に。放射線に対して敏感な人々の思い、検査や調査線量計を望む、そして子供への影響、そして情報発信や情報の信頼性への要望や不安、経済的な支援など。」

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カミヤ委員「つまりは放射線の被曝や食品汚染への不安、線量の測定にまつわる不安が見られる。そして実際の汚染情報の公開について、coop福島の情報では、家族の食事を計測した結果100家族のうち9割の家族で福島県産を食材、うち10家族のセシウム検出」

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カミヤ委員「食品中の実際のセシウムの汚染での影響について、厚労省の数値では東京宮城福島での標準的な過程での被ばく線量を推定したもの。現在の汚染レベルは非常に低い。健康に影響を与えるレベルではないと」

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カミヤ委員「実際の食品摂取での内部被曝、WBCで福島県が測定。地域の住民のものを調査したけか、3万8千名の調査で99.9％が1mSv以下であったと。外部被ばく線量、健康管理調査での値、6月12日のデータ、10mSvが99.3%で最高値は25mSvあまり」

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カミヤ委員「2mSv未満では県北で90%、福島市含む。会津ではほぼ全員が1mSv以下など。これらが行動に基づくもの。そしてガラスバッチでの実測値、福島市での推定は90%が2mSv未満だが、実際の値も同様、齟齬がない値。」

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カミヤ委員「県自治体の独自調査での中央値でもほぼ1mSv以下であると。つまりは、妊産婦へのアンケートでの内容が2つ。まず、自身は線量が見計測あるいは汚染がわからない、線量の測定の充実が必要。また線量自体は明らかになっているが、必ずしも十分に伝わってないので不安が続いている」

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カミヤ委員「つまりは、線量測定のシステムと、そのデータを伝えるリスクコミュニケーションの両方の問題がある。県や自治体の検査がばらばらで行われている現状を共通のプラットフォームにする、全体像を示す必要がある」

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カミヤ委員「住民参加、つまり意思決定での住民の参画が重要だと。同時に放射線リスクの情報を提供し、その情報を理解して評価を行うと。そして自分への健康や地域の復興への積極的な関与ができる環境を作るのが重要」

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カミヤ委員「その観点から科学者ができること。科学的知見の客観的な提供。科学的知見とは、多くあるが、まず伝えるのは国際的に評価されたものだと。学術論争を伝えても理解し難いところがあると。基本になるのは国際的に合意された知見」

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カミヤ委員「また国際的な知見でも不足は多くある。その抜けている点をどうするか。科学的な不確実性の話、一般から見ると科学はあてにならないという印象を持たれるが、そこで科学者が頑張る必要がある。科学的な不確実性は非常に限られた領域で、そこの仮説は強固な条件によるものと伝える必要」

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カミヤ委員「その上で更に、科学者としてコミュニケーションを進めていくことになるが、一方でリスクコミュニケーションの中で、リスク認知というのは主観的で優先順に正解はない。専門家で最適化されたものが納得されるとは限らない。納得のためには決定過程が納得される必要がある」

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カミヤ委員「その上でリスクコミュニケーションをどうすすめるか。まず相手に気持ちを理解するのが第一。相手に理解されてないと、話を聞いてもらえない。そして科学者も行政も市民のリスク意識を尊重し共有することで相互のリスクコミュニケーションが出来ると」

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カミヤ委員「そして協議を通じた合意が形成される環境を構築するのが大事。住民は利害関係者が専門家行政関係者が一同に共同作業を行う、具体的には住民参加の線量測定や健康管理など、そこの問題に対して専門家が適切な助言などを行う、」