日本の核武装がいかにあり得ないかというお話

Flying Zebra @f_zebra

NHKのETV特集は見てませんが、核燃料サイクル政策に絡めて日本の核武装論についても言及されていたようなので、これについて少しコメントしておきます。

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商用原子炉の技術と核兵器の技術は異なるものですが、共通する要素もあり、ある国が新たに核兵器開発を始める際、商用原子炉の分野で十分な技術の蓄積があれば何もない場合に比べると技術的な難易度が下がるのは当然のことです。ただし、

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技術的に核兵器開発を目指すことが可能ということと、実際に核兵器開発に着手できるかということは全く次元の違う問題です。非現実的な核武装論や陰謀論の論者の多くは、NPT（核不拡散条約）体制を軽視あるいは過小評価する傾向があります。

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日本はNPTを1970に署名、1976年に批准しています。これ以降、我が国は世界に対して核兵器開発のオプションを放棄することを宣言し、疑念を持たれぬよう査察等にも積極的に協力することを約束したのです。NPT批准の前後で、環境は全く異なります。

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NPTに署名する前に日本政府が核武装を検討したことがあるのは事実ですが、その事実が署名後、さらに批准後に同じ意味を持つわけではありません。

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日本は憲法で集団的自衛権の行使を禁じているとは言え、地政学的に軍事力に頼らず安定を維持することが現実的でない地域にあって、実際に自衛隊という兵力を保持しています。国防を考える際、技術的アドバンテージのある核兵器開発をオプションとして意識するのはある意味当然でしょう。

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NPT加盟の前であれば、核兵器開発の是非は国内問題の他は、関係諸国との信頼関係だけの問題でした。独立国家の権利として堂々と主張することも可能ですし、イスラエルのように｢否定も肯定もしない｣という秘密主義を貫くことも可能でした。NPT加盟によって、こうした環境は一変します。

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一言で言えば、国際社会を欺くことなく核兵器開発に着手することが不可能となったのです。核兵器開発の政治的コスト（リスクと言ってもよい）はとてつもなく高くなりました。その見返りとして、原子力の平和利用では濃縮ウランの供給や技術移転など、様々な恩恵を受けられるようになったのです。

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現在、日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の商用原子炉を擁し、プラントメーカーの技術力もトップクラスです。更に、核兵器保有国以外では例外的にウランの濃縮や使用済燃料の再処理も認められています。これらは全て、NPT体制に協力し、信頼を勝ち得てきたからこそ成し遂げられたものです。

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現在の日本は製造業でGDPの多くを稼いでいますが、原材料も一次エネルギーもほとんどを輸入に頼っています。他国との安定した交易なしには繁栄はおろか、存続することすら危ういでしょう。日本にとって、国際社会との協調は死活問題なのです。

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NPT体制にあっても、核武装を｢検討｣するだけなら自由です。ただし、実際に着手するとなるとNPTからの脱退あるいは査察拒否による制裁は避けられません。アメリカを含めた他国で、日本が国際社会を敵に回して核武装することでメリットを受ける国はなく、他国の支援は当てにできません。

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核武装については｢検討｣どころか、話題にすることすらタブー視されています。このことが逆に、きちんと検討すればたちどころに否定されるような稚拙で非現実的な意見が、検証されることもなく蔓延する環境を形成しているのは皮肉なことです。

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NPTを破棄して核兵器開発に着手することで得られるものと失うものを、冷静にデータを並べて比較すれば、核武装という選択肢があり得ないのは誰の目にも明らかです。アメリカも中国も、日本のNPT批准後は日本の核武装に対する懸念はNPT体制で担保できるという立場です。

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韓国については、継続中の戦争（現在は停戦状態）の当事国という以外は国際社会における立場は日本と似ているはずですが、2000年に未申告でウラン濃縮実験（韓国政府は軍事利用の意図を否定）を行うなど、複数の違反行為があります。国内世論も核武装に肯定的な意見が日本より多いようです。

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個人的見解ですが、核実験を強行し、ソウルを直接攻撃できる生物・化学兵器と投影手段（ミサイル等）を配備する北朝鮮への恐怖や、濃縮、再処理を認められている日本への対抗心など複雑な心境はあるにせよ、韓国政府が本気で核兵器を開発する意図があったとは思いません。

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日本も韓国も、NPT脱退によるデメリットは核武装によるメリットを大きく上回ります。話題が発散しましたが、日本のNPT批准以降にアメリカが日本の核開発を懸念していたなどというのは与太話に過ぎず、核燃料サイクルと核兵器開発を無理やり結びつける議論も馬鹿げています。

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まともな取材をすれば途中で気付きそうなものですが、NHKのような公益メディアの中にさえ自分の見たいものだけしか見ず、事実より自分の信条を優先した番組作りをするディレクターがいて、その番組がそのまま通ってしまうというのは残念なことです。