伊藤公紀 @Itoh_Kiminori 先生による、放射能高レベル廃棄物処理技術もないなど日本人に原発運用は困難である件

安全文化14要素と、その劣化の兆候を評価する視点のリスト

1. トップマネジメントのコミットメント
   　①トップマネジメントが安全を最優先するという明確なメッセージを組織の末端まで浸透させている。
   　②安全確保の目標と利益追求などの目標の間に相克を感じることなく活動できる方針を示し、それを実行している。

2. 上級管理者の明確な方針と実行
   　①安全確保活動に関する方針を示し、それを実行している。
   　②安全を最優先した資源計画(予算計画、人員計画、設備投入計画、保守・保全計画)が立案され、その実効(含む安全　性、重要性、緊急度等に対応した優先順位と計画のずれに対する修正)が行われている。
   　③組織全体(本社、発電所)の保安活動を担う体制及び部署間の役割・責任・権限を定め、それを機能させている。

3. 誤った意志決定を避ける方策
   　①安全に関わる誤った意志決定や組織の閉鎖性(集団浅慮等)を排除するための具体的に方策が確立され機能してい
   る。
   　②保安活動における意志決定にあたっては、品質マネジメントシステムにより定められた意志決定システムに従っている。

4. 常に問いかける姿勢
   　安全に関わる自らの行動や機器の状況、さらには組織のあり方などについて常に問いかる姿勢が組織構成員に定着化している。

5. 報告する文化
   　個人的なエラーやヒヤリハット事例、組織にとって望ましくないと思われる情報等を懸念なく報告できる雰囲気が職場に醸成されている。上級管理者が率先してその模範的な役割を果たしている。

6. 良好なコミュニケーション
   　①社内コミュニケーション(上下間、組織横断)が有効に機能している。
   　②協力会社との対話や要求事項の伝達が適切に行われ、伝達したことが浸透している。また相互理解を促進するコミュニケーションの場づくりに努めている。

7. 説明責任・透明性
   　説明を要する事態が発生した場合は、地元住民や国民、規制当局にタイムリーで透明性の高い情報提供を行っている。また相互理解を促進するコミュニケーションの場づくりに努めている。

8. コンプライアンス
   　①ルールが適切でかつ有効であることを確実にするためのルールの維持管理(タイムリーな見直し、改訂、新規作成等含む)がなされている。
   　②コンプライアンスが日常業務に定着している。
   　(注)コンプライアンス: 組織の目的を実現するために、法令・規制要求事項を遵守するとともに、その背後にある社会的要請に応え原子力安全を達成するための社会的ルール(原子力安全に関する標準、基準、手順書等)を遵守すること。
   　③コンプラアンスに問題を感じた時は、それについて提言できる制度や雰囲気が醸成されている。

9. 学習する組織
   　①教育・訓練、力量評価、選抜・資格等により経営者、管理者を含む組織各層の構成員の育成と動機付けを図り、組織の技術力を維持・向上させている。
   　②保安活動に関連する知見・情報・データを蓄積し、関係部署へ伝達している。
   　③自社及び国内外の重要な事故・故障から得られた知見を蓄積し、学習し、改善活動に反映させている。
   　④ヒューマンエラーやヒヤリハット分析から得られた知見を蓄積し、学習し、改善活動に反映させている。

10. 事故・故障等の未然防止に取り組む組織
    　事故・故障等を未然に防止するため、事故・故障等の根本原因分析、不適合管理、是正処置・予防処置等から得られた知見が組織に伝達されている。

11. 自己評価又は第三者評価
    　①安全文化情勢活動の形骸化防止を図るため、自己評価又は第三者評価を行っている。
    　②安全文化醸成の達成度及び安全文化劣化兆候を把握するための指標を定め、自己評価を行っている。

12. 作業管理
    　無理のない行程計画や現場の作業実施、作業環境の改善を行っている。

13. 変更管理
    　①組織(協力会社を含む)の変更時に、リスクや安全性への影響等の適切な評価と変更管理を行っている。
    　②ルールや手順等の変更時に、安全性への影響等を適切に評価し、変更後の管理を行っている。

14. 態度や意欲
    　①従業員の日常業務の意欲や姿勢の向上、モチベーション高揚、労務の適正化等に取り組んでいる。
    　②管理者のリーダーシップ、管理の意欲や姿勢の向上等に取り組んでいる。
    　③良好な職場風土の醸成に取り組んでいる。

抜粋
原子力関連産業は次の3点を要求される。
　(1) まず第一に、一般人が原子力関連産業から受ける被曝量は、国際放射線防護委員会(ICRP: International Commision on Radiological Protection)の職業人に対す勧告値、すなわち、全身被曝量で年当たり最大0.5 rem (5 mSv)の1/10以下(注: つまり0.5 mSv以下)であることを、それにかかる費用を度外視してでも保証すること
　(2) さらに、30年間の集団線量として１人当たりの平均値が1 remを決して越えることがないように、それにかかる費用を無視して保証すること
　(3) その上で、被曝線量低減化にかかる費用、原子力の利便性、原子力開発の国家的重要性の鑑みつつ、合理的に実行可能な限り、これらの被曝線量レベルをさらに低減化すること

地層処分は、原則的に現実的、安全、長期管理向きの廃棄物処分法であると、国際的に認められている。その背景には、イギリスの国土を含めて世界中の地表のほとんどが極めて長い期間、すなわち何億年もの間にわたって安定であったという考えがある。

処分用サイトを作る地層の満たすべき基準
　(1) 岩盤の厚さと大きさが処分場を形成するのに十分であり、地表面からの隔離が十分な深さにあること
　(2) 地下水の水理学的条件が単純でよくわかっていて透水性が小さいこと
　(3) 地質学的に長い安定な歴史を持ち、活断層がなく地震が頻発しないこと
　(4) 適当な熱伝導率を持つこと
　(5) 化学的条件が適切であること。すなわち、、高いイオン収着容量あるいはイオン交換能を持ち、熱的に安定であること
　(6) 人間の侵入を誘うような資源の埋蔵の可能性がないこと
　(7) かつて資源開発が行われたことがないこと
　(8) 処分場の掘削、建設、操業に必要な期間中、これらに対する適性を持ち、引き続いて埋め戻しと密閉化が適切に行えること

放射性廃棄物の処分は、担当省庁である環境省のスコットランド局とウェールズ局が、イングランドとウェールズの農業水産業食糧省およびスコットランドの農業水産業省とともに認可を掌っている。放射性廃棄物の輸送に関しては、環境省のスコットランド局またはウェールズ局によって発行される許認可によって初めて可能となる。」

　日本では、原子力は旧科学技術庁の専管事項だったため、例えば放射性物質が海に放出されても環境省は口を出せない

参考

放射能高レベル廃棄物処理技術の現況