20120911 #NHK クローズアップ現代「原発避難解除はいつ 苦悩する町と住民」

ほんのこ @shbttsy74

#NHK クロ現「原発避難解除はいつ 苦悩する町と住民」震災から1年半。今なお8万6千人が避難を余儀なくされている。こうした中、4自治体が、5年帰らない方針を次々と発表。住民に波紋を広げている。「仮の町」建設を模索するも、町の受け入れ先は決まっていない。

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#NHK クロ現。福島県浪江町。2万1千人が避難したまま。国は、住民に避難を指示してきた地域を3つに分けた。その中に。自治体の判断で避難指示解除可能な地域がある。解除をいつ行うか。復興計画策定委員会で議論。役場は現地調査を進める。インフラの被災状況をまず調べる。

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#NHK クロ現。地震のダメージは想像以上に深刻。あちこちの下水管が破損、道路にも被害が。住民が住み始められるまでには、少なくとも数年かかる。除染の見通しも重要。視察チーム、全村避難を解除した川内村を訪ねる。徐々に日常の暮らしを取り戻しつつある村。なおも除染は続く。

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#NHK クロ現。しかし川内村の帰村率は26％。とくに若い世代が帰らない。厄介なのは、居住地域の放射線量を下げても、雨などでまた山間部から流れてくること。「これじゃなんぼ人出がかかるかわからないわ」そして賠償の問題。7月、国から避難住民に対する賠償の方針が示された。

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#NHK クロ現。帰還困難区域は全額賠償。それ以外の地域では、2017年3月11日以降で全額賠償。住民どうしの分断を引き起こす可能性がある。仮設住宅で浪江町が実施している定期検診。精神的ストレスから不眠になり、体調を崩す人が増えている。

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#NHK クロ現。浪江町・馬場町長と副町長が話し合う。8月の住民アンケートでは、1〜2年待てる人が18％。3〜4年が17％。避難の解除が遅れるほど、帰還を断念する住民は増える。しかし拙速な解除は、住民に決定的な対立を招くおそれがある。町長、避難解除をあと5年延ばすと。

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#NHK クロ現。8月20日、住民説明会。馬場町長「環境整備できるには5年かかるだろうと。この5年の間に復旧作業をして、生活できるようになるまで待ってもらう。避難指示解除は5〜6年できないんじゃないかと。その中で帰れる状況を作っていきたい」お年寄りたちショックを受ける。

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#NHK クロ現。「1日も早く帰りたい。帰れるまで生きていたい。あした82歳の誕生日。だめだ…」復興計画策定委員会では、住民の流出が止まらなくなるのではという懸念が。長引く避難生活をどこで過ごすのか。仮の町＝町外コミュニティの議論がなされる。問題は受入自治体との条件。

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#NHK クロ現。浪江町・双葉町・大熊町・富岡町が、町外コミュニティを希望。とくにいわき市に強い期待。8月下旬、避難自治体といわき市の初協議。国や県も調停役として参加。まとまった規模での受入を望む自治体。対していわき市は、受入にあたっては、小規模分散が望ましいとする。

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#NHK クロ現。ゲスト、福島大学名誉教授・鈴木浩氏「浪江町は非常に放射線量が高い。除染などこれから解決しながら、復興をはからないといけない。一気には戻れない。その間に、生活をどう立て直すかを含めて考えると、一定の準備期間が必要だと思う」

ほんのこ @shbttsy74

#NHK クロ現。鈴木氏「仮設住宅に住んで1年半たち、ふるさとの生活とギャップがあり受け止められない。今の生活の質をいかに高めるか。庭いじりをするとか、農作物を作るとかで、人々の生きがいをどう見つけるか。時々自分の家に帰ってみるとか。住宅を作って数日間泊まれるように」

ほんのこ @shbttsy74

#NHK クロ現。鈴木氏「仮設住宅じしんが非常に劣悪な生活水準。コミュニティの再編成を図りながら、ほかの町にコミュニティとして結集していく準備をすると。どこに住んでいても、そこの生活が成り立つことと、ふるさとを思い起こすこと、そのふたつが両立するようにしないといけない」

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#NHK クロ現。鈴木氏「住まいの問題、医療の問題、食料の問題、さらに仕事の問題。生活の質をある程度維持できるような政策を打ち出す必要がある」

パパぱふぅ@𝙥𝙖𝙝𝙤𝙤.𝙤𝙧𝙜 @papa_pahoo

ワシら民間はサービスを実現する用意がある。あとは国が粛々と予算を執行してくれるだけでよい。 RT @shbttsy74 #NHK クロ現。鈴木氏「住まいの問題、医療の問題、食料の問題、さらに仕事の問題。生活の質をある程度維持できるような政策を打ち出す必要がある」

ほんのこ @shbttsy74

#NHK クロ現。鈴木氏「まだまだ現実の過酷な状況を、人々が受け止められないでいる。自治体もそう。自分たちの将来のために受け止めて一歩踏み出そうとすると、ギャップを埋めるための情報やデータを示しながら、そこを埋めるような政策を打って出る必要がある」