「除染よりも移住費用を」＆飯館村調査結果

上西充子 @mu0283

(1)週刊金曜日最新号（10/12）特集「誰のための除染なのか」：除染よりも移住費用を／飯館村のモニタリングポストの値は低すぎる／「除染したから安全」はウソだった／1人当たり980万円の移住費を支給してもおつり、等http://t.co/JYNptk7h

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(2)週刊金曜日「除染よりも移住費用を」（星徹）。飯館村の村長は除染・帰村を主張しているが、住民の意向は異なることを伝える。住民対象のアンケートでは、除染の効果に期待、という回答は11％、期待できないが44％。帰村についても「帰るつもりはない」が33％。

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(3)調査はこれだろう。「飯舘村民の避難生活実態及び帰村意向等に関するアンケート調査　報告書」http://t.co/MvcZJGCJ　配布2914、回収1788、回収率61.4％。調査時期2012年5/22-6/1。以下、結果の一部を紹介（大半はコピペ）。

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(4)回答者対象者は世帯主もしくは主たる生計維持者。回答者の年齢は、30代（9.6％）、40代（12.9 ％）、50代（25.0％）、60代（22.0％）、70歳以上（23.5％）など。

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(5)回答者の現在の住まいは、福島市（56.2％）、伊達市（11.1％）、相馬市（7.0％）、川俣町（6.2％）など。６割強の世帯が２か所以上に分かれて避難生活を続けている。

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(6)避難前の職業（職種）は、農業（30.8%)、会社員・会社役員(29.0%）、無職（14.0%）など。年齢別に見ると、60代 70歳以上では農業が半数近くを占める。

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(7) 「避難前と同じ仕事をしている」（34.2%）、「今、仕事をしていないし、今後も予定はない」(25.4％)、「今、仕事をしていないが、仕事を探している」(10.9%)

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(8) 避難前の職業別に見ると、会社員・会社役員、公務員・団体職員・教員においては、7割前後が「避難前と同じ仕事」と回答している。一方、農業においては、同様の回答は8.0％に留まる。

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(9) 避難前と比べた世帯収入を避難前の職業別に見ると、特に農業において「収入がほとんどなくなった」との回答が非常に多く（44.6％）なっている。一方、会社員・会社役員、公務員・団体職員・教員においては、約半数が「あまり変わらない」と回答している。

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(10) 家計支出が「非常に増えた」（51.5％）、「やや増えた」（29.0％）と、支出が増えたという回答は8割を超えている。特に30 40代においては「非常に増えた」「増えた」を合わせると9割近くに上っている。

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(11)「放射能や放射性物質について、どの程度ご存じですか」という問い（複数回答）に対して、「いろいろな意見があるのでどれが本当なのかわからない」(68.2%)が最も高い。「ぜひもっと放射能について知る機会を作ってほしい」は39.3%。

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(12)「知識がなく、あまりわからない」は30代19.9％、40代30.4％、50代31.1％、60代42.8％、70歳以上55.5％。

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(13)「今後、国において村の本格的除染が予定されています。除染に対してどのように考えていますか。」（１つに〇）→「除染の効果について大いに期待している」(5.2%)、「除染の効果は一定程度あると、期待している」(5.5%)、「除染には全く期待できない」(22.1%)、

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（14）（続き）「除染について、あまり期待できない」(22.0%)、「あまり期待できないが除染せずには復興が進まないのでやってほしい」（20.6%）、「実施してみないとわからない」（19.7%）。

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(15) 70歳以上において「大いに期待している」との回答が1割を超えるなど、60代以上においては除染に対する期待感が比較的大きい。一方で、20代～50代においては、年齢が若いほど「あまり期待できない」「まったく期待できない」との回答が多い傾向がある。

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(16)「あなた（及び現在同居中のご家族）は、帰村についてどのようにお考えですか。」（１つに〇）→「避難解除されれば村に帰りたい」12.0%、「解除されてもすぐには帰らないが、いずれは村に帰る」45.5%、「村に帰るつもりはない」33.1%。

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(17)年齢が高くなるほど、「避難解除されれば村に帰りたい」という回答が多く、「村に帰るつもりはない」という回答が少なくなるという傾向がある。

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(18)「村に帰るつもりはない」は30代55.0％、40代44.6％、50代35.5％、60代21.3％、70歳以上16.1％。

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（19）同居家族の居住状況別に見ると、被災前と同居家族が「変わらない」と回答した世帯では「避難解除されれば村に帰りたい」とする回答が比較的多く（15.6％）、「村には帰るつもりはない」との回答は比較的少ない結果となっている（29.7％）。

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（20）一方で、被災前の同居家族が3 4カ所に別れて避難している世帯では、「村には帰るつもりはない」との回答が約4割と比較的多くなっている。

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（21）避難前の職業別に見ると、「会社員・会社役員」では「村には帰るつもりはない」という回答が5割弱と多くなっている。

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（22）一方、「農業」「自営業」「公務員・団体職員・教員」では、「避難解除されれば村に帰る」「放射線量の下がり具合などを見て、いずれは帰る」との回答が、いずれも合わせて6～7割に上っている。

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（23）避難後の仕事の状況別に見ると、「避難前と別の仕事（正職員）をしている」「仕事を探している」とした回答者において、「村には帰るつもりはない」との回答がいずれも4割を超えており比較的多くなっている。

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（24）除染に対する考え方別に見ると、「あまり期待できない」「全く期待できない」とする回答者において「村には帰るつもりはない」という回答が非常に高くなっている（46.6％、62.8％）。

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（25）今後望む支援（上位３つに〇）は、「避難解除されれば村に帰りたい」と答えた者では、「生活が元に戻るまでの補償の継続」(63.3%)、「徹底した除染活動の継続」(61.9%)。