伊藤塾の伊藤真塾長が「一票の格差」訴訟を解説

伊藤真 @ito__makoto

全国８高等裁判所及び６支部で1人1票実現訴訟を連続提訴。公選法が人口比例に基づいて定数配分しておらず、憲法が定める「正当な選挙」に基づく代議制及び選挙権の平等の保障に反する配分になっているので違憲無効。よって7/11参議院選挙におけるそれぞれの選挙区選挙は無効であるとの訴。（続）

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人口最小の鳥取県民の選挙権を1票とすると、東京都民の1票は実は0.23票の価値しかない。全国に広がるこうした不平等を是正し、1人１票を実現することを目的としている。14カ所15件の訴訟の各地における1票の価値と高裁・提訴日は以下の通り。なお選挙無効訴訟は高等裁判所が1審。（続）

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東京0.23・神奈川0.20＠東京高裁7/21、大阪0.21＠大阪高裁7/23、愛知0.25＠名古屋高裁7/26、福岡0.24＠福岡高裁7/27、宮崎0.52＠福岡高裁宮崎支部7/24、島根0.82＠広島高裁松江支部7/28、宮城0.51＠仙台高裁7/29（続）

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広島0.42＠広島高裁7/30、香川0.59＠8/2高松高裁、北海道0.21＠8/3札幌高裁、沖縄0.45＠8/4福岡高裁那覇支部、岡山0.31＠8/5広島高裁岡山支部、石川0.52＠8/6名古屋高裁金沢支部、秋田0.53＠8/9仙台高裁秋田支部。以上14カ所、15件。（続）

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主張の骨子は、この投票価値の不平等により選挙区選出の参議院議員146人の過半数74人が全登録有権者の３３％によって選出されている。国民の少数によって国会議員の多数が選出されてしまっており、憲法の要請である「正当な選挙」（民主主義の根幹である多数決）とはいえないとする点にある（続）

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人口密度最小の北海道が0.21であることからも、この格差は過疎地対策とは無縁であることがわかる。選挙制度、定数削減とも無関係であり、あらゆる国家権力の正当性の源泉である多数決による意思決定の実現を求めるだけである。昨年の衆議院議員選挙無効訴訟９件のうち７件に違憲判決が出ている。終