愛媛新聞　2012年11月11日　「伊方原発防災訓練の課題　元四電・松野元氏に聞く　博覧会的、薄い危機感　２５時間内全員避難遠く　未解決で再稼働許されず」ほか

しまなみ @shimanamis

訂正：【愛媛新聞】２０１２年１１月１１日　伊方原発防災訓練の課題　(1)元四電・松野元氏に聞く　博覧会的、薄い危機感　２５時間内全員避難遠く　未解決で再稼働許されず（インタビュワー：森田康裕記者）　(2)放射性物質拡散　３０キロ圏外も対策必要　主体は自治体　自覚を　森田康裕記者

しまなみ @shimanamis

(1)松野元氏①　四国電力伊方原発の事故を想定し、県が１０月下旬に防災訓練を実施した。半径３０キロ圏内に約１３万人が暮らすが、交通機関などで他地域に避難したのは約７００人。悪天候でヘリの避難訓練が中止される一幕もあり、多数の課題が残った。

しまなみ @shimanamis

松野氏②国の緊急時支援システム（ＥＲＳＳ）実用化に携わり「原子力防災」の著書もある元四電の松野元氏（６７）は「深刻な事故が起こらないという東京電力福島第１原発事故以前と同じ博覧会的な訓練だ」と批判。防災上の課題を解決しないままの原発再稼働は許されないと主張する（聞き手・森田康裕）

しまなみ @shimanamis

松野元氏③　炉心溶融の恐れが生じてから住民の被曝まで２５時間が目安だ。所定時間内に全員を避難させる意識を感じなかった。実際に人を動かせないなら、バスだけでも何台必要か計算し運用すればいい。どう発注し、どこへ移動させ、現実にできるか確認せねばならない。

しまなみ @shimanamis

松野元氏④　要援護者の対応も問題だ。八幡浜市内の入院患者を２５時間以内に周辺地域に移さねばならないが、対応できているとは思えない。原発施設の対策で事故進展を遅らせ、時間稼ぎするしかない。市は四電と対策を話し合うべきだろう。

しまなみ @shimanamis

松野⑤初動の失敗が福島の問題点の本質。津波で原子炉冷却機能を失った時点でオフサイトセンターが緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）の使用と住民の安定ヨウ素剤服用、避難を決定し、官邸と福島に事故対応を任せて周囲の住民を逃す。それから実測で対応の妥当性を確認すべきだった

しまなみ @shimanamis

松野元氏⑥　訓練では放射性測定結果を共有する新システム「ラミセス」を初運用したが、拡散予測に基づき放射性物質放出前に避難させ、判断の正しさを確認するために使うべきもので、ＳＰＥＥＤＩの代わりにはならない。放射線実測後に避難しても間に合わない。

しまなみ @shimanamis

松野元氏⑦　国や原子力業界はチェルノブイリ事故時に「日本では起きない」と間違いを認めなかった。茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故後に原子力災害特別措置法で初動態勢を整えたが、福島では機能しなかった。次こそうまくいくと考えるのは性善説にすぎない。

しまなみ @shimanamis

松野元氏⑧　国の指示がないとの想定も必要だ。放射能拡散予測が提供されなかった場合や、現地でのヨウ素剤服用の判断も考えておく必要がある。課題発見だけで済ませれば従来通りだ。課題を解決できなければ再稼働できないし、廃炉とするしかない。

しまなみ @shimanamis

(2)３０キロ圏外も対策必要①　原子力規制委員会は１０月下旬、福島第１原発級の事態を想定した全国１６原発の放射性物質拡散予測を公表した。伊方原発では事故後１週間の積算被ばく線量１００ミリシーベルト（国際原子力機関の避難基準）の範囲が最長で南南西２１．９キロ。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要②　規制委が真災害対策指針で対策重点区域とした半径３０キロに収まるが、松野氏は３０キロ圏外でも対策の必要の必要があると訴える。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要③　規制委は福島第１原発でも同様の試案をした。１００ミリシーベルトの範囲は北北西に１８．７キロ、北側に１３．８キロ、北西に１２．５キロ。年間を通した風景は東―南側が大飯との結果だが、帰還困難区域や居住制限区域のある飯舘村は原発から北西に約４０キロ離れている。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要④　松野氏は「３０キロ圏内を国が整備するのはいいが、そこからこぼれた地域も飯舘村のような状況になる」と指摘。３０キロ圏外でも、ＳＰＥＥＤＩを活用して放射性物質放出に至る前に対処する計画を求める。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要⑤　「国の役割は事前準備や情報提供など。主体はあくまでも自治体であり、例えば松山市側に放射性物質が出たらどうするかは松山市が考えるべきだ」と自覚を促す。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要⑥　半径３０キロを大きく超える地域の対応では、福島事故時に原子力委員会の近藤駿介委員長が試算した「最悪のシナリオ」を参考に挙げる。１７０キロ以上の地域で強制移転、２５０キロ以上でも希望者の移転を認める内容だ。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要⑦　福島の事故で約２１０キロ離れた東京都の浄水場で基準値を上回る放射性ヨウ素が検出された事例を挙げ「現実には最初の２０日間、放射性ヨウ素から逃げることを考えないといけない」と提言する。

しまなみ @shimanamis

３０キロ圏外も対策必要⑧　規制委が一部原発では３０キロ圏外でも基準超過との結果を出したのに、新指針が対策重点区域を３０キロ圏内とした矛盾も問題視。松野氏は「最後は見捨てられるというメッセージだと、国民は受け止める。

しまなみ @shimanamis

松野元氏参考：ドキュメンタリーWAVE「伊方原発 問われる“安全神話”」@shbttsy74さんまとめ http://t.co/wZdBY2ag　【毎日】第５部・立ちすくむ自治体　松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長の話 http://t.co/aElaVhdb

しまなみ @shimanamis

自治体が原発防災計画を立てるときの手引書になる本⇒松野元著『原子力防災―原子力リスクすべてと正しく向き合うために』 http://t.co/ExpWvQ1c

しまなみ @shimanamis

松野氏は四国電力の原子力畑から、原子力発電技術機構（現・原子力安全基盤機構）に出向、原子力防災に携わったが、その成果は“安全神話”で顧みられず、四電に戻ってからも関係のない閑職に追いやられた。いまだに、なぜどの自治体も原子力防災の顧問や助言者に招かないのか、理解できない。