「民主党政権で変わってきたこと」

福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu

【民主党政権で変わってきたこと　その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。

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【民主党政権で変わってきたこと　その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。

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【民主党政権で変わってきたこと　その３】子ども手当を経て新たな児童手当を創設。出産一時金の引き上げ、不妊治療助成の拡充等により、合計特殊出生率は2010年に1.39へ再びアップ。＜コメント＞自民党はバラマキと批判。少子化の歯止めは不可欠。

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【民主党政権で変わってきたこと　その４】待機児童解消を目指して、保育の拡充に注力。子ども子育て関係予算は３年間で２倍に。保育サービス定員を2010年度に2.6万人、2011年度に4.6万人増員。＜コメント＞それぞれの自治体で待機児童は減り、定員も増加。

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【民主党政権で変わってきたこと　その５】自公政権が廃止した生活保護の母子加算を復活。児童扶養手当を父子家庭にも支給できるよう法改正。12年3月末現在で、リストラ等で苦しむ父子家庭等約６万世帯が受給。＜コメント＞政権交代前、多くの父子家庭から強い要請。

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【民主党政権で変わってきたこと　その６】自公政権の社会保障費2200億円削減の方針を撤回。10年ぶりに診療報酬のプラス改定を実現。公立病院の黒字の割合が12ポイント、大学病院は28ポイント増加。＜コメント＞地域医療と病院経営を改善。医療崩壊と言われた３年前。

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【民主党政権で変わってきたこと　その７】医師不足解消に向けて、医学部定員を08年7793人から12年8991人に増員。医療従事者の負担軽減、在宅医療の充実等を推進。医療・介護従事者は１割以上増加。＜コメント＞もう病院のたらい回しをさせてはいけない。

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【民主党政権で変わってきたこと　その８】24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設。11年度末まで交付金措置、12年度介護報酬改定で加算創設等により、介護職員の処遇を改善。介護従事者給与は平均で約14000円増額。＜コメント＞あまり目立たないが重要な政策変更。

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【民主党政権で変わってきたこと　その９】雇用保険の適用基準を緩和し、新たに非正規労働者221万人に適用。無期契約への転換、日雇い派遣の原則禁止も法定化。完全失業率は5.4％から4.2％に、有効求人倍率も0.43倍から0.81倍に改善。＜コメント＞自民政権で拡大した歪みを縮小。

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【民主党政権で変わってきたこと　その10】雇用保険を受給していない求職者へのセーフティネットとして、職業訓練の機会の提供、10万円の給付金支給、ハローワークの就職支援を制度化。これまで９万人超が受講し、７割が就職。＜コメント＞トランポリン政策への転換で、働くことを軸とする社会へ

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【民主党政権で変わってきたこと　その11】地域レベルの実践を中心とする新たな自殺対策大綱を５年ぶりに策定。基金による対策強化と併せ、３年連続自殺者数減。今年は15年ぶりに３万人を切ることが確実。＜コメント＞誰も自殺に追い込まれることのない社会への取り組みの継続が必要。

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【民主党政権で変わってきたこと　その12】2012年3月から、自殺念慮やDV等、どんな人のどんな悩みにも寄り添う電話相談支援事業「よりそいホットライン」を開設。中央２ヶ所、全国35ヶ所のコールセンターに相談員1000人以上が従事。NPOや地域のつながりを強化。

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【民主党政権で変わってきたこと　その13】「よりそいホットライン」には、震災被災地からの電話も多く、接続率上位はいずれも東北各県。10月末までで総コール数は500万件を超えた。＜コメント＞民主党らしい社会的包摂政策。「格差はない」と強弁していた自民党政権。

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【民主党政権で変わってきたこと　その14】「国と地方の協議の場」を法定化。社保・税改革等について総会・分科会計15回開催。地方に対して一方的に負担を求めていた国直轄事業の地方負担金のうち、道路河川などの維持管理負担を廃止。＜コメント＞地域主権改革は確実に前進。

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【民主党政権で変わってきたこと　その15】３年間で地方交付税を1.6兆円増額。国が使途を決める「ひも付き補助金」に代え、メニューの中から地方が選べる一括交付金を創設。12年度は総額8329億円に拡充。＜コメント＞地方のことは地方で決める形に徐々に変化させている過程。

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【民主党政権で変わってきたこと　その16】消えた年金5000万件について、1600万件1300万人の年金記録を統合し、亡くなられた方も含め3200万件を解明。紙台帳とコンピュータ記録との照合も来年度中に全件終了予定。＜コメント＞自民党の負の遺産を解消。懸命な作業の成果。

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【民主党政権で変わってきたこと　その17】郵政３事業の一体的な提供、郵便事業の利便性と公共性の向上を盛り込んだ法律を成立。郵便、金融窓口業務のユニバーサルサービスを担保。＜コメント＞あの郵政民営化騒ぎは何だったのか。財政・外交・経済が何でもうまくいくはずでは。

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【民主党政権で変わってきたこと　その18】天下りあっせんの禁止を政権交代直後に決定。独立行政法人の役員任命に公募制度を導入。役員に占める退職公務員の割合が以前の１／４に。国家公務員の総人件費は１割、5200億円を削減。＜コメント＞天下りの厳格な監視、総人件費削減の継続が必要。

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【民主党政権で変わってきたこと　その19】予算の大幅な組み替えを実施。公共事業費を３年間で約３割削減、社会保障や教育・子育てに重点を置いた予算配分を実施。他方、建設業の雇用は横ばい、教育・福祉関連の雇用は１割増加。＜コメント＞大幅な組み替えは政権交代だからこそ実現。

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【民主党政権で変わってきたこと　その20】NGOとの連携を強化。NGO・外務省定期協議会に毎回政務三役が出席するように。国際会議の政府代表団にNGO・NPO代表者が参加できるよう道を拓く。＜コメント＞公開性、透明性、市民の参加は民主党らしい政策。

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【民主党政権で変わってきたこと　その21】10年12月「新防衛大綱」を策定。動的防衛力構想を導入し、警戒監視の強化、特に南西地域を含む防衛態勢を充実。防衛装備品の国際共同開発も可能に。＜コメント＞自民党がやれなかったことを前進。地域の安全保障への責任を明確化。

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【民主党政権で変わってきたこと　その22】中小企業に対し、セーフティネット保証の対象を全業種へ拡大、約30兆円の資金繰り対策を実施。中小企業法人税率を15％に引き下げ。一人オーナー会社の役員給与の損金算入を認めた。＜コメント＞中小企業活性化はマニフェスト重要政策のひとつ。

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【民主党政権で変わってきたこと　その23】フラット35Sの金利引下げ、住宅版エコポイント、生前贈与非課税枠の拡大、建築基準法の見直し等により、住宅着工戸数（年率）は政権交代時に比べ２割以上増加して87.2万戸に。＜コメント＞内需拡大に直結する住宅産業の活性化。

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【民主党政権で変わってきたこと　その24】インドやペルーとのEPAを締結。豪州やモンゴル、カナダ等とも締結に向けて交渉中。EUとも協議中。日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携についても交渉開始。＜コメント＞自民党時代、業界の反対でなかなか進まず。未来の成長のために強く前へ。

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【民主党政権で変わってきたこと　その25】日本からの国際航空ネットワーク充実、利便性向上、競争力強化のため、オープンスカイ戦略を推進。20の国・地域と協定締結。羽田空港の国際化を実現。10年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の861万人。＜コメント＞観光分野は成長戦略の重要な柱。