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◇産経関西
2012.12.10 20:25 ［ｗｅｓｔ経済］
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の破砕帯が活断層とほぼ断定され、同原発の廃炉の公算が高まったことは、関西電力など電力各社に強い衝撃を与えた。関電などは敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、敦賀原発の維持・管理などのために膨大な額の費用を支払ってきたからだ。また、関電の大飯、美浜両原発（同県）や北陸電力志賀原発（石川県）などの敷地内の破砕帯についても活断層の可能性が指摘されており、規制委の今後の判断次第では廃炉になる可能性が否定できない。
購入の８・４％
原電が電力各社から得る電力料収入は、原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、発電量によって変動する「従量料金」で構成されている。平成２２年度の関電からの電力料収入は４２５億円。２３年度は敦賀原発１、２号機とも停止していたが、電力料収入は３４０億円に上り、同年度の関電の購入電力料の８・４％を占めていた。
関電は敦賀原発からの将来的な受電を見込んでいただけに、森詳介会長は１０日の関西経済連合会の会見で「関電は固定費をそれなりに支払っており、見合うだけの電力をいただきたい」と、再稼働を求めた。
他の原発でも…
一方、敦賀原発の破砕帯がほぼ活断層とされたことで、原発敷地内で活断層の可能性が指摘されている電力各社は、今後の調査に戦々恐々としている。
現地調査は今月１３、１４日の東北電力東通原発（青森県）なども含め、５原発で予定されている。東通原発では敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）では、敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動してずれる危険性が指摘されている。
また、３、４号機が運転中の関電大飯原発敷地内の破砕帯については、規制委の専門家調査団が今月２８～２９日に追加調査を実施する見込み。関電は「活断層ではないことを説明していきたい」としているが、活断層判定となれば３、４号機も運転停止の可能性が高い。
2012.12.10 21:10
原発３基が立地する福井県敦賀市。敦賀１号機が昭和４５年に大阪万博（万国博覧会）に「原子の灯」を送るなど、地元は約４０年間原発で生きてきたが、原子力規制委による「再稼働困難」の判断は、地元住民らもショックを与えた。
「反対派を説得するには、安全しかない。もう仕方がないのかもしれない…」。
県内外の原発で耐震工事などを請け負う建設資材会社（同市）の小森英宗会長（６４）は、肩を落とした。
敦賀市には、大型の温浴施設や公民館など、電源３法交付金で建てられた巨大“ハコモノ”が並ぶ。同市は昭和４９年度から平成２３年度まで、計約４８６億円の交付を受けてきた。
市担当者（３０）は「廃炉の場合、交付金は発電中よりも相当、減額する」と語る。
商業用原発の運転中、２年前の発電量と県外への送電量に応じて、それぞれ計算される「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」「電力移出県等交付金」という２種類の交付金が交付されている。
だが、廃炉決定後、翌年には２つの交付金は打ち切られ、補完する交付金は用意されていない。年間２３億円の交付金のうち、約７５％が減額される見込みだ。
敦賀３、４号機の新増設計画が続行されなければ、「財政計画の見直しも視野に入れなければならない」と対応に苦慮していた。
敦賀商工会議所によると、原発３基と廃止措置中の新型転換炉「ふげん」を合わせ、作業員は定期検査の時期に約８６００人へ増加し、経済効果は約８億９千万円と試算していた。
だが、ふげんでも運転中は定検で２千人以上が建屋内で作業していたが、平成１５年３月に廃炉が決まり、現在の定検は数十人程度になった。
敦賀原発２基が廃炉となった場合、４千人以上の雇用が切られ、地元のメンテナンス業者数十社は廃業の危機にひんし、雇用の増加は見込めない。敦賀の地域経済は破綻寸前まで追い込まれる。
敦賀原発の近くで民宿を営む刀根敏夫さん（６７）は「日本列島でひび割れがないとこなんてないだろ。岩盤のひび割れなんて、原発を作る前に専門家が判断したんじゃないのか。今さら数十年前のことを掘り起こして何の意味があるのか」と怒りを隠せない。
2012.12.10 21:34
原子力規制委による敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の「再稼働困難」の判断に、「原発城下町」である地元自治体も動揺を隠せない。
おひざ元である敦賀市の河瀬一治市長は「事業者も追加調査を続けており、再稼働の可能性はゼロではない。１００％クロでない限り、“疑わしきは罰せず”という気持ちは変わらない」と再稼働への希望を捨ててはいないものの、「廃炉になれば、交付金をあてにしないまちづくりも考えないといけない。原子力と４０年以上付き合ってきた町として寂しいが、やむを得ない」と唇をかみしめた。
福井県の西川一誠知事は「科学的な根拠に基づいて、納得できる調査にすべきだ」とのコメントを発表した。県安全環境部の石塚博英部長は、新たに破砕帯「Ｄ－０」が議論の俎上に載ったことについて「突然出てきた上、範囲もＤ－１との関係性もよく分からない」と疑問を呈した。さらに、判断した根拠や現在議論中の新しい安全基準との関係性が不明確と指摘。「規制委は再稼働を判断しないとしている。そうなると、規制委の立場や今回の議論の結論がどういう位置付けになるのかも分からない」と国に振り回される現状に憤りを示した。
敦賀商工会議所の有馬義一会頭は「原子力規制委員会の評価会合では活断層の可能性が指摘されたが、今後は規制委での議論を重大な関心を持って注視していきたい」と今後の推移を見守る考えだ。
衆院選で遊説中の滋賀県の嘉田由紀子知事は「活断層の上にある原子力発電所は動かさず、即時廃炉にすべきである。責任ある対応を国に求めたい」と文書でコメントした。
また、県防災危機管理局の田中弘明主席参事は危険な場合は迅速な対応を行うよう政府に要望。「まだ不確定な要素が多い。危ないのか危なくないのか早く結論づけてほしい。中途半端な状態は困る」とくぎをさした。
2012.12.10 22:47
原子力規制委が敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）を「再稼働困難」と判断したことについて、大阪府の松井一郎知事は１０日、記者団に対し、「日本の安全基準は絶対安全という名のもとにあったが、その安全基準はまちがっていた。安全の確率性を上げるためにはどの程度の施設や人員体制がいるのか、明確に決めるべきだ」と指摘した。
また、関西電力大飯原発（同県おおい町）について、「今も動いているが、（安全性は）どうなっているのか。規制委はもっとスピード感を持って動いてほしい」と述べ、規制委の対応に不満を示した。
◇産経ニュース
2012.12.10 21:02
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。
原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。
設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。
保有原発のうち、東海第２は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀１、２号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。
電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。
経済産業省の試算では、原電が今年度中に全３基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で２５５９億円の損失が出る。２３年度末の純資産１６２６億円を差し引いても、９３３億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。
話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。
◇
■日本原子力発電 原発の事業化を目的に昭和３２年１１月、電力９社と電源開発が出資して設立した。現在は東海第２原発と敦賀原発１、２号機を持ち、敦賀原発３、４号機の建設を計画している。社長は関西電力元副社長の浜田康男氏。非常勤取締役には東京電力前会長の勝俣恒久氏も名を連ねている。
2012.12.10 21:08
原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を走る破砕帯を活断層と判断したことを受け、同原発の廃炉の公算が大きくなったことは、これまでの事業者任せの原発安全審査のほころびが露呈した格好だ。
規制委の評価会合における判定結果について、経済産業省幹部は「短期的には電力需給に影響があるかもしれないが、中長期的なエネルギー政策への影響はないのでは」と指摘する。
確かに、敦賀原発は現在、稼働停止中で、電力会社の供給力にすぐに影響が出るわけではない。規制委は稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）でも断層調査を実施中で、ここで活断層と判定され、一時的に運転停止となれば計２３６万キロワットの電力が失われ、来夏の電力需給に影響を与える。
ただ、今回の結果の影響はそれにとどまらない可能性も高い。従来、事業者任せだったすべての原発の安全審査に疑念の目が向けられかねないからだ。
規制委の田中俊一委員長は先月２８日の会見で、断層調査を実施・検討中の原発や核燃料サイクル関連施設以外への調査について「そこまでの計画は具体的には持っていない」と述べた。
一方、原子力行政に詳しい藤井聡・京都大大学院教授は「敦賀原発をつくるときも徹底した調査をしており、それが否定されれば、すべての原発で同様の調査をしなければいけなくなる」と指摘。エネルギー政策の大幅な見直しにつながる可能性を指摘した。
2012.12.10 21:09
原子力規制委員会が敦賀原発の原子炉直下にある断層を「活断層である可能性が高い」と判断したことについて、日本原子力発電（原電）は「到底受け入れがたい」と批判、「追加調査も早急に進め、客観的なデータに基づき当社の主張を実証していく」とのコメントを発表した。
原電は、規制委が地形学的な見方からだけ審議を進めたと指摘。活断層の可能性を否定する原電の試掘調査結果などを提示したにもかかわらず「一切考慮されなかった」（幹部）と主張している。
規制委の島崎邦彦委員長代理は会見で「きちんとしたデータがあれば、皆さんが一致した結論になる」との見方を示しており、双方が正面から衝突するかたちとなった。
2012.12.10 21:11
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の破砕帯が活断層とほぼ断定され、同原発の廃炉の公算が高まったことは、関西電力など電力各社に強い衝撃を与えた。関電などは敦賀原発を電力の供給元としてきたほか、敦賀原発の維持・管理などのために膨大な額の費用を支払ってきたからだ。また、関電の大飯、美浜両原発（同県）や北陸電力志賀原発（石川県）などの敷地内の破砕帯についても活断層の可能性が指摘されており、規制委の今後の判断次第では廃炉になる可能性が否定できない。
原電が電力各社から得る電力料収入は、原発の維持・管理費用としての「基本料金」と、発電量によって変動する「従量料金」で構成されている。平成２２年度の関電からの電力料収入は４２５億円。２３年度は敦賀原発１、２号機とも停止していたが、電力料収入は３４０億円に上り、同年度の関電の購入電力料の８・４％を占めていた。
関電は敦賀原発からの将来的な受電を見込んでいただけに、森詳介会長は１０日の関西経済連合会の会見で「関電は固定費をそれなりに支払っており、見合うだけの電力をいただきたい」と、再稼働を求めた。
一方、敦賀原発の破砕帯がほぼ活断層とされたことで、原発敷地内で活断層の可能性が指摘されている電力各社は、今後の調査に戦々恐々としている。
現地調査は今月１３、１４日の東北電力東通原発（青森県）なども含め、５原発で予定されている。東通原発では敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）では、敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動してずれる危険性が指摘されている。
また、３、４号機が運転中の関電大飯原発敷地内の破砕帯については、規制委の専門家調査団が今月２８～２９日に追加調査を実施する見込み。関電は「活断層ではないことを説明していきたい」としているが、活断層判定となれば３、４号機も運転停止の可能性が高い。