2012/12/21【コラム】「河野談話の撤回・改憲・尖閣の実効支配強化等の挑発は国際孤立を招く」日米有識者の見解揃う

参考情報：日米四人の有識者たちの最新の見解

マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所CSISアジア・日本部長）

リチャード・アーミテージ（元国務副長官）

藤原帰一（政治学者）

田中宇（国際情報解説者）

「一線を越えるべきではない」日米有識者の見解が揃う

田中宇（2012.12.14） - 田中宇の国際ニュース

　政権ができるだろうが、安倍は尖閣諸島に、港湾など公的な建造物を作り、政府要員を常駐させると公約している。中国はこれまで、日本が尖閣諸島に公的建造物を造らず、政府要員を常駐させないことを暗黙の条件に、日本の尖閣諸島の実効支配を黙認してきた。安倍新政権の日本が尖閣諸島に政府の建造物と要員を配置することは、尖閣問題で中国に対して一線を越えて見せ、中国との敵対を強めて、それをテコに日米同盟（対米従属）を強化する意図があると考えられる。
　このような日本の流れに対し、中国は、初めて当局の飛行機で尖閣を領空侵犯することで、日本側に「安倍新政権が尖閣で一線を超えるなら、中国も一線を越えて尖閣を軍事的に奪取する姿勢をとる」との信号を送った。安倍は新政権を樹立後、尖閣をめぐる公約を果たそうとするだろうから、中国側も当局の飛行機を頻繁に領空侵犯させるだろう。領空侵犯は常態化する。いずれは戦闘機までやってくるかもしれない。

藤原帰一（2012.12.20） - Asahi & Japan Watch

"If Abe is capable of understanding this reality, he will not rush to realize his ambitious agenda, such as reinforcing Japan's effective control over the Senkakus, amending the Constitution and retracting the Kono statement, at least until the Upper House election slated in July."

「安倍がこれらの現実を理解することができるならば、少なくとも7月の参院選までは、尖閣の実効支配の強化や、憲法改正、そして河野談話撤回などの野心的な政策の実現を急ぐことはないだろう」（仮訳）

※安倍に進言したのは藤原→麻生→安倍というラインかもしれない。

リチャード・アーミテージ（2012.12.17） - NHK

ただ、アーミテージ氏は、今回の自民党の圧勝が、強い日本を目指す安倍氏の政策への支持によるものか、民主党への反発の表れなのかははっきりせず、国民の支持を得られるかどうかを見極めるには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

一方、日本と中国や韓国との関係については、歴史認識や領有権の問題を巡って緊張が高まることを憂慮しており、「当面は『静かな外交』に徹するべきだ」と強調しました。特に沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立について、アーミテージ氏は、偶発的な事故や誤解が、衝突に発展するおそれがあると指摘しました。

マイケル・グリーン（2012.12.17） - 東洋経済

「河野談話の見直し、靖国神社への参拝、尖閣諸島の公務員常駐施設の建設は、日中関係だけではなく、日米関係やオーストラリアをはじめとする地域の国々との関係をも損なう可能性がある」

「米国政府内では、これらの措置は割に合わない、挑発的な動きだと受け止められる可能性がある。尖閣問題に関する日本のアプローチについて、米国政府内で深刻な議論を巻き起こしかねないからだ。」

田中宇

日本が中国と対立し続けるなら、米国抜きの対中包囲網の構築を考えねばならないが、オーストラリアの戦略の専門家は「最近、日本がわが国（豪州）と安保協定を結びたがっているが、日本の意図は、日本が中国と戦争するときに豪州を自国の側に立たせたいということであり、豪州を危険にさらす協定だ。日本との安保協定に乗らない方がよい」と主張している。

日本は域内で孤立する

マイケル・グリーン

米国が、領土問題については「中立」の立場をとるとする一方で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲内だ」と明言することについて、オバマ政権内には難色を示す高官が複数存在する。これら高官は中国から、「米国が日米安保条約の第５条に言及することは挑発的であり、米国は中立的立場をとるとだけ明言すべきだ」と告げられている。中国の主張は、オバマ政権内の一部にある程度の共感を呼んでいる。