新潟５市が進める震災がれき広域処理の理解ポイントをまとめた

以下、第１弾～第５弾記事より引用を行う。

新潟県で5市が試験焼却を強行

新潟県では震災がれきの広域処理について泉田裕彦知事が一貫して焼却灰の管理方法等に懸念を示し慎重な姿勢を通している一方で、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市の5市が前のめりの受け入れ姿勢を貫いている。5市のうち三条市・柏崎市ではすでに試験焼却も実施された。

市民に告知せず瓦礫移動 20日に強行焼却

11月末、公害防止協定違反に関する住民の指摘を受けて試験焼却がストップした新潟市の震災がれき処理だが、12月19日、市民にとって寝耳に水の動きがあった。新潟市の信濃川浄水場に仮置きしていた震災がれきの一部が、ほぼ秘密裏といってもいい形で、長岡市へ移動され、翌20日に試験焼却が実行されるというのである。市民に告知することもなく、問い合わせに対しては、移動に関する事前説明の必要性すら認めていない模様だ。

がれき移動のまやかし

先日お伝えしたように、12月19日新潟市がこっそり長岡市へ移動させた岩手県大槌町の震災がれきが、翌20日に試験焼却された。

　マジシャンがカップにサイコロを入れて素早く移動させるうちに観客の頭が混乱し、サイコロの場所がわからなくなる。まやかしの手口が浮かび上がってくるように感じるのは気のせいだろうか。

新潟県内の自治体住民の温度差

今回、奇術のような方法であっという間に実施されてしまった長岡市の試験焼却でもう一点、重要な視点を指摘しておきたい。

　長岡市の森民夫（もりたみお）市長は、復興支援に力を貸したかのように胸を張るが、がれきの焼却を行う「栃尾クリーンセンター」がある旧栃尾市は、2006年1月1日に市町村合併で長岡市に編入された繊維の町であり、分厚くておいしい名物「栃尾の油揚げ」でも有名。

　名水百選にも選ばれた杜々の森名水公園をいだく、歴史ある美しい町だ。

　長岡市民が「どうせ栃尾のこと」と突き放して見ている気がするのはうがった見方かもしれないが、新潟の地方都市においても、強いものが弱いものを利用し、行政単位はひとつとなっても拭えない長岡市民の「余所事（よそごと）」感覚を巧妙に突いて計画を強行しているとすれば、看過することの危険性を思わずにいられない。

新潟県で、知事と市長が、震災がれき焼却の処理を巡って対立している。報道を見ると分かり難いが、一枚の図にすると非常に分かりやすい。がれき受け入れを表明した5市の中には、まだ瓦礫を焼却していない自治体があり、長岡市と同じような手法で瓦礫を焼却する可能性がある。

新潟県内で東日本大震災のがれき焼却に名乗りを上げた5市を塗り分けしてみた。加筆した左上のデータをご覧いただくとわかるように、新潟県全20市6町4村のうちの5市といっても、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市は、面積にして新潟県全体の約1/4、人口にして県民約6割があてはまる、まさに全県的な問題であることは疑いない。

新潟県 全域への影響の可能性がある

焼却実施5市で、県人口の6割
がれき焼却5市に近接する近接する自治体…焼却実施5市だけでも県人口の6割をカバーしてしまうわけだが、地図を見るとわかるように、新潟市の北には胎内市が接し、新潟市・新発田市・三条市に囲まれた領域には、阿賀野市、五泉市、田上町、加茂市がある。

周辺自治体にはリスクしかない

ほかにも焼却自治体に囲まれる形で燕市、見附市、出雲崎町などが点在する。三条市、長岡市、柏崎市の南側には、魚沼市、小千谷市、十日町市、上越市が隣接する。

つまりは実害・風評被害ともに、新潟県全域への影響は必至といえよう。5市は被災地そっちのけで廃棄物マネーのうまみがあるのかもしれないが、隣接あるいは囲まれて影響必至の他自治体は、「リスクあるのみ」の状況だ。

柏崎市 会田洋市長の発表

柏崎市の会田洋市長は、2012年12月28日、リリースで次のように発表した。
東日本大震災による災害廃棄物の受入に関して（2012.12.28報道発表）

東日本大震災の災害廃棄物については、先の定例市議会において、受入にかかる予算が認められ、また、試験焼却における焼却灰等について、新潟県による放射性物質濃度の測定結果が出揃い、改めて安全性に問題がないことを確認しました。

従って今後、岩手県との調整を具体的に進め、大槌町の災害廃棄物の早期受け入れにより、被災地の復旧・復興に向けた支援を行ってまいります。

柏崎市は、新潟がれき焼却自治体の地図と場所を確認すると、赤い色の最も南西、左下の場所に位置している。

震災がれきの本焼却が迫る中で、ポイントとなるのは以下の3点であろう。

柏崎市に隣接する自治体の対応
がれき焼却を表明した他の自治体の動き
泉田 新潟県知事の対応''

柏崎市に隣接する小千谷市、十日町市、上越市は影響必至と思われるが、沈黙を続けるのか。

また、先日の「自治体間がれき融通」のような非常識な手口の連発で、まだ試験焼却も決まらない新潟市や新発田市の計画もあっという間に進められてしまうのか。

知事は震災がれきの焼却が持ち上がった当初から、新潟水俣病を引き合いに出し、新たな公害・取り返しのつかない健康被害を起こさないために努力している姿が印象的だ。こうしたことから、想像ではあるが、メディアが真実を伝えさえすれば守れる命と健康がみすみす危険にさらされようとしていることに対し、焦燥感と憤懣を抱えているのではないだろうか。2013年１月９日の記者会見において、泉田知事の危機感とメディアへの苛立ちが噴出したかにみえる。