体感治安の悪化や青少年健全育成条例、それらと根深い関係にある治安利権

ガイチ @gaitifuji

非実在青年問題を追いかけていくと必然的に警察官僚の話に辿り着く。それは以前にもツイートしたがここから更に話を進めていくと警察利権、保安利権なるものに突き当たる。実はこの動き、自営業時代から気になっていた。その発端は義理で入っていた商工会で知た『生活安全条例』の導入に関してだった

ガイチ @gaitifuji

最近各市町村で「生活安全条例」が施行される。この条例、実は警察利権拡張の大事なキーなのだ。流れはこうだ。様々な犯罪がマスコミによって扇情的に絶えず報じられ人々は治安悪化を感じる、体感治安の悪化、実際のデータは関係ない。犯罪が増えている漠然たる不安、この隙に警察利権が忍び込む

ガイチ @gaitifuji

市民の不安を受け警察は「安全・安心まちづくり」運動を掲げる。犯罪防止の環境設計作りと称して街中の見通しを確保、予算がつけば監視カメラを設置する。更に地域安全活動と称してボランティアや地元有志を募り町内見回りなどの相互監視運動を行う。全ての活動には警察の現役やOBが総動員される

ガイチ @gaitifuji

こうした「安全・安心まちづくり」運動は警察と防犯協会が一体化して行う。最近ではそこに大手の警備会社がアドバイザー的な存在で関わってくる。勿論そうした会社は警察OBの天下り先だ。こうした「治安利権」とも呼べる一体的な流れは米英が新自由主義経済に傾斜した時に編み出された図式である

ガイチ @gaitifuji

ジュリアーニはこれでＮＹの治安を正常化させたと評価されたが、それと同時に自分が経営トップを務めるセキュリティー会社の経営規模を飛躍的に増大させ巨万の富を稼いた。日本の治安利権屋が狙っているのは、このジュリアーニスタイルの日本版だろう。

ガイチ @gaitifuji

ここ数年、日本でも共謀罪や児童ポルノ規制法という米国社会特有のアングロサクソン中心の保守的共同体に軸足を置いた連中が日本に導入するように圧を掛けているフシが見受けられる。そして日本の警察はそうした動きを上手く利用しながら自分らの利権を拡張している感じがしてならない

ガイチ @gaitifuji

因みに明治大学の清水雅彦の調べによると歌舞伎町で防犯カメラを設置後犯罪認知データを取ったら、一時的に認知件数は減ったが犯罪がカメラの無い場所に移行しただけでそれもまた時間がたつと元通りになった。実は同様のデータがイギリスでも出ていて防犯カメラが犯罪抑止につながってないという

ガイチ @gaitifuji

米や英が80年代に新自由主義改革を取り入れその結果が国民の間に貧困が拡大しそれが治安の悪化という形に現れた。ところが両国政府はその対応策として経済政策の見直しでなく治安を強化するという手段を取った。それがジュリアーニ的治安政策であり、イギリスの街にあふれる監視カメラの意味だ

ガイチ @gaitifuji

日本でも新自由主義経済のスタイルが小泉政権下で実現したが連中は結果的に貧困が拡大し治安が悪化するのを想定し先手を打った。メディアを使い体感治安悪化論を振りまき給食費未納問題などの瑣末な話を事大に取り上げ、自己責任論を浸透させる。経済政策失敗の責を国民になすりつけたとも言えよう

ガイチ @gaitifuji

なんで長々とどうでもいい話をしたかと言うと今日の昼飯時に勤務先が入っている大型ショッピングモールの人と話す機会があって、そこで警察主導の安心安全運動なるものをやらざるを得なくなって困っていると言う話を聞き、昔同じ事をさせられてやっても全く意味なかったのを思い出したからだｗ

ガイチ @gaitifuji

因みに東京都の治安対策のいい加減さは久保大という東京都治安対策担当部長の職にあった人が書いた「治安はほんとうに悪化しているのか」という本を読むとよく分かる。久保氏は石原が推し進めた排除的で排他的な治安政策に対して生じた疑問や疑念を拭いきれず退職後、調査し直し本書を書き上げた

ガイチ @gaitifuji

余談だがジュリアーニの警備会社、日本でも商売始めている。こうした治安利権的な話は以前から保坂展人が追求しているアクセンチュアの問題にもリンクしている結構大きな話なんだが、悲しいかなこの問題に興味ある国会議員が殆どおらず興味ある人は現在落選中、残念！ @hosakanobuto

ガイチ @gaitifuji

因みに昨日の晩にツイートしたジュリアーニの保安警備会社だが、ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジアといって、この会社が実は東京都の治安対策に一枚噛んでいる。

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

東京都青少年健全育成条例改正案（非実在青少年規制）の簡単なまとめ。 【１】 十八歳未満の児童に見えるキャラは「非実在青少年」と定義する。「児童を性の対象として扱う風潮の根絶」するため、これらのマンガは全て自主規制せよ。(続　#hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

【２】　１の規制に都民は協力する義務を負う。都は規制に協力する市民団体を税金で支援する。【３】　児童ポルノの単純所持規制（罰則なし） 【４】　児童がネットでの書き込みで他人に迷惑をかけたり、被害を招いたら、都は保護者や児童に対し調査・勧告を行う。 （続　#hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

官製悪書追放運動に協力しないと、「非国民」ならぬ「非都民」という…　まるで戦前の「隣組」。こうした警察の動きは特高にも似てる。「『特高月報』に見る庶民の本音」→ http://p.tl/2B1t　#hijitsuai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

特に「【2】規制に都民は協力する義務を負う。都は規制に協力する市民団体を税金で支援する。」の条項は、税金で悪書追放運動を行い、かつ警察の天下り組織を作る条項となっている。（改正案18条の6の2） #hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

「子どもたちを見張れ！」自由法曹団「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクト　　http://p.tl/tOK0　「監視カメラが普及しているイギリス（全世界の監視カメラの10％、250万台）において、それを下支えしているのが、政府の補助金制度である」 #hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

「問題家庭2万世帯に監視カメラを設置」http://p.tl/F0EC　「子供達が宿題をやっているか、早い時間に就寝しているか、 野菜をきちんと食べているか」等、教育名目でこれらを監視するために英国政府は6億6800万ドルの予算を投じる予定（2009年）。 #hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

監視カメラなどもそうだが効果があるかどうかではなく、治安を名目にした規制によって予算や権限を広げていくという構図は「安心安全条例」と同じ。こうした規制を主導しているのが警察庁生活安全局だ。#hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

「非実在青少年規制」を作った東京都青少年治安対策本部は生活安全局の出向組で構成され、そもそもこの治安対策本部を作ったのが 、元副知事でもある竹花豊警察庁生活安全局部長だ。前田雅英首都大学教授もこことは根深い関係にある。#hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

因みに「安心安全条例（生活安全条例）」を作ったのも、警察庁生活安全局。ここは「体感治安の悪化」を理由に1994年に創設。「体感治安」は1990～2000年代に「安全神話の崩壊」とともにマスコミを賑わした。#hijitsuzai

古賀氏郷（仮） @KogaUjisato

だが実際には治安は悪化しておらず報道数が増えているだけで、事件数は横ばい。→http://p.tl/Qkr3 つまり都条例改正の狙いは、マンガやアニメなどのコンテンツ産業を警察の治安利権のネタにしようという事なんだろう。　#hijitsuzai

ガイチ @gaitifuji

新自由主義経済化が進むと貧困層が階層化するので為政者らは治安の乱れを不安視する。持たざる者からの復讐に慄く訳だ。そこで連中は体感治安悪化を煽り住民らが参加した形での相互監視社会を作り上げる。そこに官憲を中心にした治安利権が生まれる訳だ。これが８０年代以降英米で見られた光景だ

ガイチ @gaitifuji

治安悪化を煽り続けると時に「無垢なる善意の暴走」が起きる。表現規制問題はこの文脈から見ていくと分かりやすい。かつての有害コミック排除運動などは市民派リベラルサイドが進んで加担した過去があるが詳細なデータに基づいた話は吹き飛び体感治安に頼った印象論で物事が処理されるのが常だ