【クルーグマン教授「日銀の物価目標２％、２年で可能」】アベch.ニュース2013/3/26

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日経『黒田東彦新総裁率いる日銀の新体制が発足した。デフレ克服に向けた積極的な緩和策に、世界の期待も高い。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授＝写真＝は日本経済新聞記者のインタビューで、「２年以内に２％の物価上昇目標の達成は可能だ」と指摘。積極財政による側面支援も含めた安倍晋三政権のアベノミクスも妥当だと支持を表明し、インフレ加速や金利上昇の懸念はないと…』

通貨及び金融の調節に関する報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko130326a.htm/

http://www.youtube.com/watch?v=rBRA7xnVOcc

黒田に地銀総裁『日本経済は、15年近くも、デフレに苦しんできました。これは世界的に見ても異例なことです。物価が下落する中で、賃金・収益が圧縮され、投資・消費が減少することで、更なる物価下落に陥るという悪循環は、日本経済を劣化させています。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱えている最大の課題です。

物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要です。日本銀行は、これまでゼロ金利政策や量的緩和政策を行ったほか、最近では、包括的な金融緩和政策を通じた金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援といった様々な取り組みを行ってきましたが、デフレ脱却には至りませんでした。もとより、わが国の物価の低下圧力を与える要因としては、海外からの安値輸入品の増加、規制緩和などに伴う流通の効率化、それらと相まって生じた企業の低価格戦略や家計の低価格指向の拡がりなど、国内外に多々あります。しかし、そうした影響に対抗して物価の安定を実現するのが中央銀行としての日本銀行の責務です。実際、世界中で、これほど長期間にわたってデフレが続いている国はほかにありません。』

『日本銀行は、自らの責任において、「物価安定の目標」の早期実現を目指して金融緩和を推進するものです。ただ、金融緩和と並行して、政府が「実需」を作り出し、消費・投資の拡大を通じて賃金・雇用を改善することができれば、そこから更なる物価上昇につながる好循環も期待できます。』

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