【ベールを脱いだ「異次元緩和」】アベch.ニュース2013/4/4

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ロイター『黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。
政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。』

「量的・質的金融緩和」の導入について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf
（１）「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」

②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長する。

③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

④「量的・質的金融緩和」の継続（賛成８反対１）
「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

安倍総理『今回の決定会合の結果を（黒田東彦・日銀）総裁から聞いたが、見事に期待に応えてもらったと思う』

麻生副総理『まさに次元の違う金融政策に踏み込んだ』『大いに歓迎している』『日銀は変わった』

甘利経済再生相『極めて思い切った措置として、高く評価したい』『非常に変わった。決定が全会一致で行われ、姿勢が大きく物価安定目標の実現に向けて舵を切った』『（１００点満点で）１１０点ぐらいあげたい』

日経『米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は３日、ワシントン市内での討論会で、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「自然であり論理的だ」と述べ、参加決断を促した。
　カトラー氏は、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ韓国が参加することで、ＴＰＰを「極めて高水準で野心的な協定」にすることが可能になると期待した。』

アメリカには韓国を引き入れる事でTPPを米韓FTAと同じ水準に引き上げたいという狙いが有りそうです。

日銀