【サマーズ元米財務長官　黒田日銀を評価】アベch.ニュース2013/4/6

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ブルームバーグ『日本銀行の黒田東彦総裁が今週打ち出した大規模な緩和策については、15年に及ぶ日本のデフレを終わらせるための「大胆な実験」だと称賛。「ここ数カ月の日本の株式市場や期待に実証されているように、これまで行ってきたことに対し前向きな評決が下されていると言うべきだろう」と言明。その上で、日銀の新たな政策の有効性が明確になるのには時間がかかると指摘した。』

毎日『自民党は６日、安倍政権が交渉参加表明をした環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する初の報告会を北海道旭川市と岩見沢市で開いた。自民党の方針や情勢を説明し、理解を求めるのが狙いで、今夏の参院選で農業団体などの離反を抑えたい考えだが、有数の農業地帯の道内の出席者からは「裏切られた」などと強い反発の声が相次いだ。』

『旭川市では「ＴＰＰ交渉参加　断固反対」の鉢巻き姿の出席者も。今津寛衆院議員（北海道６区）は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃前提では参加しない」とした公約について、「交渉参加は公約違反ではないが、北海道の候補は交渉参加に断固反対で戦っており、責任は認識している」と釈明。小里部会長は、農林水産の重要品目の関税維持などを「守り抜くべき国益」とした党の決議について説明し、「国益が確保できなければ交渉から脱退すればいい」と理解を求めた。

　しかし、出席した農協組合長からは「裏切られた。党への不信感が拡大している」「結果が出た後の報告会ではなく、判断する前に開くべきだ」などと批判が続いた。

　岩見沢市でも不満が続出。ある農協組合長は「国益を損なう場合、脱退も辞さないと言うが、関税を守れるのか」と追及した。』

毎日『オバマ米大統領が１０日に提出する予定の１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の予算教書に、医療や社会保障費の抑制などで１０年間で１．８兆ドル（約１７５兆円）の財政赤字を削減する案が盛り込まれることが分かった。米主要メディアが一斉に報じた。大幅な歳出抑制を求める野党共和党の主張に歩み寄り、与野党対立の決着を図る狙いだ。

　報道によると、オバマ大統領は１．８兆ドルの赤字削減案の一方で、今年３月に発動した歳出の強制削減の撤廃を提案する。

　歳出面では、物価変動の計算方法の変更で社会保障給付を１３００億ドル削減するほか、医療費の抑制などで４０００億ドルを圧縮。歳入面では、税控除制度の見直しなどで富裕層に実質増税し、６０００億ドル近くを確保する。

　同提案は下院で過半数を占める共和党に歩み寄った形だが、与党民主党から強い反発を受ける可能性がある。共和党のベイナー下院議長は５日の声明で改めて増税への反対を表明するなど、両党の合意はなお見通せない状況だ。』

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