【ＴＰＰ関税撤廃「例外認めず」NZ】アベch.ニュース2013/4/17

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時事『日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが１６日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。』

アメリカに対して譲歩すれば他国も譲歩を求めてくるのは当然です。
日本はNZやカナダの要求を跳ね除けられるでしょうか。
アメリカは既に日本を型に嵌める事（二カ国間交渉の継続）に成功しているため庇ってはくれないでしょう。

『先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。先方は、
「日本に譲歩させること」
　が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
　が目的にならざるを得ません。こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。』
『先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。具体的には、保険、透明性／貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野（外務省の資料から）といった「非関税障壁」について、TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、我が国のTPP参加と無関係に「過激なＥＰＡ」として成立してしまうのです。（外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります）』
『これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。何しろ、日本の「世界の覇者」の如き交渉力があり、ＴＰＰの各合意事項を覆したとしても、並行協議でアメリカに「非関税障壁」について譲歩すると、結果が同じことになってしまうのです。』

アメリカとの2カ国間交渉は日米構造協議そのものです。
TPPと共に2カ国間交渉の情報開示も求めていく必要があります。

WSJ『ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が16日発表した4月の景気期待指数は大幅に低下し、欧州最大の規模を誇るドイツ経済の回復がこれまでの予想よりも長引く可能性をあらためて示唆した。
　4月のZEW景気期待指数は36.3となり、3月の48.5から大幅に低下した。低下は5カ月ぶり。市場予想（43.0）も大きく下回った。』

先月ドイツの財務大臣が「春から景気は回復する」と行っていましたが、欧州の春はまだ遥か遠く、これから厳しい冷え込みが待っています。

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