【日経平均1万4000円を回復】アベch.ニュース2013/5/7

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ヘッドライン

日経『７日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前営業日の２日に比べ389円22銭（2.84％）高の１万4083円26銭だった。前週末発表の４月の米雇用統計が市場予想を上回り、米景況感が改善。投資家が運用リスクをとり、株式に資金を振り向ける動きが進み、幅広い銘柄に買いが入った。外国為替市場での円安傾向を受け、自動車など輸出関連企業の上げが目立った。』

日経『政府は７日の経済財政諮問会議で金融政策・物価の集中審議を開いた。日銀の黒田東彦総裁は４月に導入した量的・質的金融緩和とデフレ脱却への道筋を説明した。安倍晋三首相は「マクロ経済環境のレジームチェンジ（体制転換）だ」と評価した。各閣僚には「所得や雇用の増加を伴う経済成長に着実につながるよう奮闘努力してほしい」と要請した。』
『麻生太郎副総理は「展望リポートの見通し期間を（従来より）１年延長したことは一定の説明責任を果たすもので高く評価する」と述べた。民間議員からは「金融緩和のリスクの芽を摘む観点から、不動産向け融資が増えていないか注意する必要がある」「物価上昇と実体経済の改善が良いスパイラルで進むのが望ましい」との声が出た。』

ロイター『単一の統計結果だけに基づいて、重要な政策上の結論を導き出すことがあってはならない。異なる方法論のアプローチによる複数の研究が示す証拠の蓄積に基づいて、政策判断は成されるべきだ。』
『「モデル」から引き出される結論を、その背後にある動機を直感的に理解することなく受け入れることは控えるべきだ。研究者が自らの研究結果を政策論議に取り入れてほしいと望むのは正しいし、理解できる。しかし彼らには、研究結果を単純化し過ぎたり、誇張する者を思いとどまらせ、場合によっては反論する責務がある。』
『今考えてみれば、約３０カ国のデータによって、債務がどの水準を超えれば危険になるかを推計できると信じるのは愚かだ。そうした境界線が存在すると仮定しても、自国通貨の有無、金融システム、文化、開放度、経済成長の経験における大きな相違に関わらず、すべての国でその水準が同一であるはずはないだろう。言い古されている通り、相関性は因果関係を立証しないし、高債務と低成長が併存する傾向があるとしても、それは低成長後に債務が積み上がることを反映している。』

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