【安倍首相、成長戦略第2弾公表】アベch.ニュース2013/5/17

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ヘッドライン

ロイター『アベノミクスの成功に不可欠な民間設備投資を促すため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員する。国内投資を阻害する要因を一掃し、昨年度６３兆円だった設備投資をリーマン・ショック前の水準である年間７０兆円規模に回復させる。設備投資を促進するため、設備の稼働状況に応じてリース費用を変えられるなど、リース手法を活用した新しい仕組みを導入するという。』

ブルームバーグ『首相は高速鉄道などのインフラシステム輸出について「現在10兆円のセールスを2020年までに３倍の30兆円まで拡大」する目標を掲げた。農産物・食品の輸出倍増、農業・農村の所得倍増にも取り組む考えを示した。企業の事業再編を後押しする施策を用意する方針も強調した。』

日経『安倍晋三首相は17日、都内で講演し、農業の競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を明らかにした。農家が生産から加工、販売までを担う６次産業化を支援して農産品の付加価値を高め、10年間で市場規模を現在の１兆円から10兆円に拡大すると表明。2020年までに農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する目標を実現するため、国や品目ごとに輸出戦略をつくる考えも示した。』

ブルームバーグ『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のラスキン理事は、所得の不平等と政府予算の削減が米経済の成長を数年にわたり抑える要因になる恐れがあるとの認識を示した。
同理事は16日のワシントンでの講演で、「住宅価格の回復が続いて圧力が一層和らぐであろうと期待しているが、成長を抑制する要因の幾つかはかなり長期間にわたるとも考えている」と述べた上で、「数十年来拡大が続いている所得および資産面での著しい不平等が危機を悪化させた可能性があり、今後の危機からの回復に深刻な向かい風になるかどうかを見極める上でさらなる調査が必要だと思う」と語った。同理事の発言内容は準備原稿に基づく。』

毎日『フランスのオランド大統領は１６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で就任１年の記者会見を行い、来月６日に訪問予定の日本の金融緩和策について「学ぶべきだ」と持ち上げた。
　オランド大統領は失業率の悪化などから世論調査の支持率が史上最低水準の２５％に低迷し、記者会見冒頭で「欧州経済危機の最も困難な時期に就任した」と弁明。そのうえで、欧州経済再建策として、ユーロ圏各国が共通の大統領を設置し税制度の調整なども行う「経済政府」の設立のほか、欧州共通の若者雇用拡大策などを主導すると宣言した。
　仏記者から「日本は積極的な政策で経済回復の兆候がある」と水を向けられると「日本は再び経済成長を始めており、学ぶべきは金融緩和だ」と語った。』

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