【デフレ脱却前の消費税増税はしません】アベch.ニュース2013/5/21

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【三橋貴明】増税キャンペーンが始まる
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/05/20/mitsuhashi-42/
「新」日本経済新聞『我が国は、少なくともＧＤＰデフレータが安定的にプラスで推移するようになるまでは、決して増税をしてはならないのです。財務省は悲願の増税を達成するべく、国内マスコミと組み、これから秋にかけて猛烈な増税キャンペーンを仕掛けてくるでしょう。その中には、必ず、
「実質ＧＤＰが堅調に成長するようになった。もう増税をしても大丈夫。消費税増税だ」
というミスリードが含まれてくるはずです。というわけで、日本国民は「デフレ」「ＧＤＰデフレータ」といった難しい概念について正しい知識を身に着け、「デフレ下の増税」を煽るマスコミ、財務省と対峙していかなければならないわけです。なかなか面倒な話ですが、「豊かな日本」を取り戻すためには、やるしかありません。』

zakzak『今後のＧＤＰはどうなるのか。消費と輸出が伸びていけば、そう簡単には景気の腰は折れない。そのうちに、消費と輸出増に対応するために現在は低調な設備投資も出てくるだろう。
　そうなってくれば、民需だけの成長も持続できる。
　まして、大型補正予算の「弾」（執行残）もまだ残っている。その執行が順調にいけば、４－６月期でも同じような経済好調が続いている可能性が強い。
　ただし、問題は消費税だ。今の景気はアベノミクス期待で円安、株高となって、それが予想以上に輸出、消費の実物経済を引き上げている。それが消費税増税になると、期待がしぼむ可能性がある。
　いくら日銀が金融緩和しても、その一方で足を引っ張ることで景気マインドを悪くする可能性がある。消費税増税分を財政支出に回せば大丈夫という意見もあるが、それなら増税せずに民間に使ってもらうほうがはるかにましだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案　概要
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf101_1.pdf
『国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速
な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資すること
に鑑み、明確な目標の下に、大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生
活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切
に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。』

自民党HP
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121170.html

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