【日銀：景気「持ち直しつつある」】アベch.ニュース2013/5/22

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ヘッドライン

日経『日銀は22日開いた金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量を２年で２倍に増やす「量的・質的金融緩和」を継続することを全員一致で決めた。景気の基調判断は「持ち直しつつある」へ上方修正した。
　景気判断は４月の「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」から一歩引き上げた。生産の持ち直しなどを反映した。日銀が会合後に公表した声明文では足元で上昇している長期金利の動向への言及はなかった。』

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130522a.pdf

ロイター『米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２１日、まだインフレ鈍化を懸念していないとの認識を示した。重要なことに、インフレ期待は低下せず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％の水準近辺にとどまっているためとしている。
インフレ率は今後、現在の約１％から加速するとの予想を示した。
また日銀の政策は、これまでのところ「非常に良い」と述べた。』

ロイター『カーニー氏は、景気後退に陥っている欧州経済にとって緊縮財政や信頼感の低さ、金融環境の引き締まりが成長の制約になっていると指摘。「金融システムにおける根深い課題が残されている。持続的かつ大規模な改革なしでは、１０年間の停滞が訪れる恐れがある」と語った。
　その上で同氏は「中途半端な対応策の危険性という面では、欧州は日本から教訓を引き出すことができる」と述べ、自身が「大胆な政策上の実験」と呼ぶ日本の大規模金融緩和が成功するかどうかは今後数年の世界経済見通しに影響するだろうと付け加えた。』

ロイター『欧州連合（ＥＵ）は６月末までに交渉を開始する方向で合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、公益事業の大部分を適用除外とする意向を持っていることが２１日、ロイターが入手した草案文書で明らかになった。

米国とは異なり、欧州では多くの国で電力供給網と発電設備は政府管理下に置かれており、米国とのＦＴＡ締結により米民間企業の参入が促進されれば、公的インフラに対する政府の影響力が低下するとの懸念が出ている。

ロイターはＥＵが作成した対米ＦＴＡ交渉方針に関する草案文書を入手。それによると、「ＥＵ域内の質の高い公益事業を保全する必要がある」とし、公的部門が供給している諸サービスをＦＴＡの適用から除外する必要があるとしている。

同草案文書に詳しいＥＵ当局者によると、同文書の文言は、ＥＵ加盟各国政府が自国の公益事業を規制し、同部門への投資を制御し続けることを確実にすることを意図していると説明。

別のＥＵ関係筋は、ＥＵ加盟国が電力供給網、および水道事業に対する投資の門戸を開かずに済むようにすることが根底にあるとの見方を示した。』

WSJ『古屋氏は日朝国交正常化の障害となっている日本人拉致問題について、日本は率先して取り組んでいく必要があると語った。米韓両国は日本が抱える拉致問題を解決できないと述べる古屋氏は、日本人が拉致された以上、われわれは国家として問題の解決に当たる必要があるとの認識を示した。』

日銀