【成長戦略第2弾は投資減税を】アベch.ニュース2013/6/9

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ロイター『安倍首相は先に発表した成長戦略に関連して「これで十分とは思っていない」と指摘。「秋には第２弾に取り組んでいこうと思っている。思い切った投資減税を決める」と明言した。』

『消費増税に関しては「基本的には社会保障充実のため消費税率を上げる判断をしている」としながらも「経済は生き物だ。（消費税上げが）力強く経済成長させる足かせになってはいけない。税収がのびないということなら（消費増税法の附則）１８条にのっとってきめる。秋に指標を検討しながら適切な判断していきたい」との考えを示した。』

☆今回発表された成長戦略の内容は、誰のための成長戦略なのかが分かりにくいものでしたが、投資減税は冷え込んだ投資を活性化し、雇用を生み出す可能性があります。

東京新聞『　政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。禁止されると、補助金に大きく頼る日本の水産業への打撃は避けられないと判断。禁止の場合でも、漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。
　ＴＰＰ交渉の議論では、漁港などインフラ整備に関する補助金も禁止の対象になる恐れがある。政府は東日本大震災で被災した地域の漁業復興に支障が出かねないと警戒する。農産物の関税の撤廃や引き下げに加え、漁業補助金も大きな焦点に浮上してきた。』

朝日『米カリフォルニア州パームスプリングス近郊で米中首脳会談に臨んだ中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、オバマ大統領に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の情報提供を求めたことが明らかになった。中国抜きに太平洋地区の自由貿易ルールが固まりつつあることに対し、警戒感を強めているとみられる。

　ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）が８日午後（日本時間９日午前）、記者会見し、明らかにした。両首脳は８日、ＴＰＰについて「多少」話し合った。習氏はオバマ氏に対してＴＰＰ交渉の進み具合を尋ね、今後も透明性を確保し、情報を提供してくれるよう求めたという。米側は協力する意向を伝えた。』

日経『フランスのオランド大統領は８日、都内のホテルで講演した（主催は日本経済新聞社と在日フランス大使館）。経済成長や高齢化への対応など「日仏両国は共通の課題を抱えている」と指摘。経済・産業協力を強化し、両国が成長力を取り戻すことは「世界経済にとって有益」と強調した。日本の政策運営については「３本の矢の的は、我々でなく雇用と成長だ」と語り、日銀の金融緩和を含めて安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスに理解を示した。』

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