尖閣諸島中国漁船衝突事件について腑に落ちない点
尖閣諸島での中国漁船による海保巡視船衝突事件に関連して中国各地で起きている反日デモ、とりわけ上海でのデモの現状と日本政府の対処、そしてそこから導かれる日中外交戦の裏側。さらに具体的に衝突事件に踏み込んで、これが現行の日本の国内法で「海賊行為」に当たるかの考察を行ってみた。
いずれにせよこの案件は日本の新政権が新体制で挑む最初の主要で迅速かつ的確な対応を要する外交案件となるだろう。新外相と新国交相の手腕に注目したい。
by tkatsumi06j4 fav 3228 view
まとめ
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中国反日デモについて、彼女の現地受け入れ先から情報が入る。少なくとも上海領事館でのデモは中国政府によるやらせでありまた規模も小さいので安全性は心配いらないとのこと。たとえやらせであっても、間違いが起きないとは限らないので不安だが、彼女の晴れ舞台なので笑顔で見送ることにする。 -
また外務省は現在もデモに関連しての渡航勧告は出しておらず、政府としてもデモについて危険視していない様子。今回は政府の判断を信用することにする。http://bit.ly/czcxMx
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@tkatsumi06j 当局側からは「あまり頭に血を登らせないで落ち着いて」っていう話が出てますけどまー一部はマッチポンプでしょーな -
@tkatsumi06j 上海行きが上手くいきますように。しかし、デモ中国政府のやらせって...。そういう外交戦略ありなんですか？ -
逆に言うと、反日デモはもはや中国民衆のガス抜きになり得ていない、って事なのかな。RT @tkatsumi06j: また外務省は現在もデモに関連しての渡航勧告は出しておらず、政府としてもデモについて危険視していない様子。今回は政府の判断を信用することにする。 -
@rinaran 全然ありですね。社会問題・国際問題に発展しない程度の予防線を張っておいて、対象国の対応を見る。その同盟国の反応を見る。そして何よりも今後の対応が難しくなるような前例を作る。立派な外交戦術です。
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そうですね。上海デモは万博への配慮もあってか100人程度の動員だったという話ですし。RT @hiroki71: 逆に言うと、反日デモはもはや中国民衆のガス抜きになり得ていない、って事なのかな。RT 政府としてもデモについて危険視していない様子。
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@tkatsumi06j 日本もそういう戦術が上手い人達がいると思いますが、なんか中国に負けてそう。
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@rinaran 日本の場合はことさら問題を起こしてまで外交的利点を得ようとはしませんからね。なるべく波風立てないように、でも相手の失点はうまく利用する。そのくらいの立ち回りが関の山でしょう。
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【尖閣漁船衝突事件】腑に落ちない点が一つある。今回の中国漁船の故意の衝突に対する司法的措置だが、この逮捕は海賊対処法に基づいて行われた訳ではないようだ。しかし日本政府は明確に尖閣の領有権を主張している。http://bit.ly/bcjMwc
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続き。尖閣が明確に日本の領海であるならば、領内での不法行為は、該当すれば一般法である海賊対処法の適用対象となってもおかしくない。同法第二条5項は、この場合適用されないのか。それは法の厳格な解釈に基づくと該当しないからなのか、それとも高度な政治判断が働いているのか。http://b
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リンクが切れたので再掲｜（参考） 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 http://goo.gl/6vBR （第二条5項は、自衛艦に衝突してきたソマリアの海賊たちには適用された。それは明確に「海賊行為」であると現場で判断されたからだ。）
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続き。つまりソマリアの海賊達は、物理的に抵抗不能に陥らせることはできずとも、ぶつかり続けることにより「ほしいままにその運航を支配する行為」に及んだことで海賊対処法に基づく警察権行使の対象となった。今回、海保は漁船による衝突を単なる「抵抗」と見なしたのだろうか。では罪状は？
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今日の #NHK ニュースの報道 http://goo.gl/7CWB によれば、この抵抗行為が公務執行妨害に当たるという判断で逮捕が執行された。被疑者は「故意に漁船を衝突させたこと」は否認しており、当局は「日本の法律に基づいてきぜんと対応していく」という。ということは？
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第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
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続き。この第二条１項が適用される場合、当該者は第三条に基づき「無期又は五年以上の懲役」に処せられる。法の厳格な適用を避けた場合、ソマリア人海賊と中国人漁船による海賊行為の間に差別が生まれる。「故意に巡視船に衝突した」ことが裏付けられたとき、どの国内法に基づいて対処が行われるのか。
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続き。前原新外相は、国交相だったときの言質をとられている。仮に今回の衝突行為が最新の国内法である海賊対処法の対象であることが判断された場合、前原外相はどう対処するのか。「海賊行為」として断罪するのか。新国交相の馬淵大臣はどう対処するのか。中国は日本の新政権の出方をうかがっている。
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財物の強取とか財産上不法の利得を得とかの「故意」を立証するのはむずかしいんじゃないんですかね@tkatsumi06j第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国 -
違法操業も十分国内法の適用だと思いますが。まぁ事を荒立てたくない意図はあるでしょうけどね。 RT @tkatsumi06j: 続き。尖閣が明確に日本の領海であるならば、領内での不法行為は、該当すれば一般法である海賊対処法の適用対象となってもおかしくない。 -
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