「はたらぼ」の「雇用基本宣言」がめざすもの（代表理事・中嶌聡さん）

中嶌　聡 @kirinnnn

目下作成中の「雇用基本宣言」の指標について共有させていただきたいと思います。はたらぼは、誰もが知ってる大企業のみができるような給与が高く、福利厚生が充実している、といった指標は考えておりません。むしろ、どんな規模の会社でもできるような基準を考えています。

中嶌　聡 @kirinnnn

狙いは、数少ない「超優良企業のリスト化」ではないからです。こういった企業はすでに、経済雑誌などで「財政が健全」「株主へのリターンが良い」など、いわゆる株主や経営者、銀行などが指標にするような基準ですでに発表されていると考えます。必要なのは、働き手にとっての指標だと思っています。

中嶌　聡 @kirinnnn

例えば、求人情報で「風通しの良い会社です！」とか「和気あいあい！」などが強調されても、「ブラック企業」が社会問題化している中では正直なところ信じることができないと考える方は多いのではないでしょうか。そこは、現在の求人広告の限界だと思っています。

中嶌　聡 @kirinnnn

民間の求人情報会社が、「顧客」となる企業に対して「労働基準法守ってますか？」とチェックを入れることは難しいでしょう。だから、そういった職場の雰囲気を示す言葉に頼らざるをえません。一方、ハローワークなどの行政のチェックもまだまだ不十分だと言えます。

中嶌　聡 @kirinnnn

ハロワでは聞き取りを行った結果、求人票を掲載する際に、「労基法違反がないかどうかをチェックする」ことはできていません。そうではなく「出そうとしている求人票に労基法違反の記述がないか」というチェックはしています。そのため、求人票は労基法違反じゃなくても実態はわからない、わけです。

中嶌　聡 @kirinnnn

そのため、ハロワの求人票も、民間の求人票もあからさまに違法な求人票は出て来ませんが、求人票そのものに違法な記述がないということは、実態としても労基法違反をしていないことへの証明には全くなりません。これが「求人票なんてウソばかり」と考える人がでてくる理由です。

中嶌　聡 @kirinnnn

さらに、記事でも紹介頂いたように経営者が労基法を熟知してるわけではありません。経営者は利益を上げることが至上命題なので、労基法は後回しになります。「ほかもやってない」状況なら余計に守る為に労基法を学ぶ意欲は上がらないでしょう。また、学ぶ機会も少ないとおもいます。

中嶌　聡 @kirinnnn

しかし一方で、では労働者は熟知しているかと言えば、そうでもありません。つまり、経営者も労働者も知らない。誰も、守っているか守れてないのかわからないまま運営されている、のが日本企業の多くの実態だと思います。

中嶌　聡 @kirinnnn

そういう状況の中では「うちは労基法守っています」と言われても、労働者も知らないのでチェックしようがないわけで、結局「ほんまかいな」で終わりなわけです。意味のある指標になりえていないと考えました。

中嶌　聡 @kirinnnn

そこで、はたらぼは「経営者も労働者もどちらもチェックできるようにすること」が指標の最も大事な要素だと考えました。「何をすべきか」がわかった上で「やってるかやってないか」が経営者も労働者も判断が付くようにすること。専門知識がなくても判断できる客観的指標です。

中嶌　聡 @kirinnnn

例えば、「労働条件明示書を労働者に渡します。」という指標。これは労基法第15条に掲げられるもので、罰則すらある条項ですが、守られていないことが多いようです。「求人票の通り」とか「面接で口頭で伝えた」などで済ませる企業も多いようです。

中嶌　聡 @kirinnnn

ですが、「労働条件明示書を労働者に渡す」という法律を知らなくても、「渡します」という宣言をしている会社があれば、労働者は宣言を読むことで知ることができるし、「渡したか渡してないか」といった非常に客観的で明確な基準のため、入社した人なら誰でもチェック出来ます。

中嶌　聡 @kirinnnn

そして、必要な費用はA4、2,3枚の印刷費用程度。こういった客観的基準がはたらぼが現在作成中の指標の要です。もちろん、客観的判断が難しい内容もあり限界もあります。また多くしすぎないことも重要だと考えているため網羅はできませんが、私たちが考えている指標はこのような基準となります。

中嶌　聡 @kirinnnn

【ひと：中嶌聡さん　ブラック企業の淘汰を目指す：毎日新聞 http://t.co/XubznEW4fD @mainichijpnewsさんから】紹介いただきました！

上西充子 @mu0283

毎日「ひと:中嶌聡さん　ブラック企業の淘汰を目指す」：【「労働者が追い込まれる前に声を上げ、会社と話し合える仕組みができないか」。労使間の信頼関係こそ重要だと痛感し、近くＮＰＯ法人化する「はたらぼ」（大阪市北区）で関係作りを手助けする】http://t.co/TUtvlCX8mi