ギックリ腰のシマウマ(f_zebra)さんと考える『安全対策費が膨らむから電力料金が値上げ』されるのか？

Flying Zebra @f_zebra

原発再稼働についての日経の記事、1兆3300億円に上る安全対策費が新たな値上げ要因を生むって、半年間稼働が遅れればそれ以上の燃料費が掛かることは無視ですか。経済新聞のクセに随分と貧弱な経済感覚ですね。

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新基準で求められている安全対策には「安全」という観点からは無意味（場合によっては有害）なものも含まれるが、それでも電力各社が黙々と従おうとしているのは、不毛な議論で時間を浪費する方が遙かに損失が大きいから。損失は、利用者に降りかかる。

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電力各社は供給義務を果たし、経済に負担を掛けない価格で安定した電力を安全に顧客に提供するために最適な方法を常に模索している。政治家やメディアのネガティブキャンペーンは利用者にとってはマイナスにしかならない。いよいよ手遅れになるまで、そのことに気付けないのだろうか。

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原子力の新安全基準について、その内容にも色々問題はあるが、最大の問題はその改訂、審査の間既存の原子炉を止めていること。米国も欧州も、基準類の改訂は適宜行っているが、新基準が施行されるまでは従来の基準が適用される。日本でも当然それがルールだ。

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だからこそ、脱原子力の方針を決めたドイツやスイスですら現在も原子炉は運転されて電力供給に役立っている。安全性向上のための改修工事にはコストが掛かるが、発電を続けながら行うことで利用者の電気料金負担や社会への影響は極力抑えられている。

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米国では福島事故に対応した規制要求を満たすための改修に1基当たり3500万ドルが必要と見積もられているが、改修のために停止期間を延長することはないとしている。代替燃料費の安い米国ですら、運転を停止する方が遙かに費用負担が大きくなるのだ。

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欧州では福島事故後にストレステストを実施したが、これも原子炉の運転を止めることなく実施している。他の発電設備や電力システム全体への影響を心配しなくてよいので、時間とコストをかけてじっくりと検討することができるのだ。

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ドイツはチェルノブイリ事故をきっかけに脱原子力を決めたが、拙速に廃止することなく、30年以上掛けて代替電源の開発や送配電網の増強に投資するため、原子炉の数を段階的に減らしつつも発電を続けてきた。それが結局、一番の早道だからだ。

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現在日本で大飯3、4号機以外の原子炉が停止しているのは何ら法的根拠に基づくものではなく、科学的な合理性もないこのような愚策を続けているのは日本以外に例がない。まともな法治国家であれば、株主や利用者から訴訟を起こされるところだろう。

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思い出して頂きたいが、浜岡発電所の停止「要請」の後、定検を終えても再起動できないプラントが続出する中、検査前のプラントは運転を続け、それに対する目立った反対もなかった。原子力プラントの安全性に疑問があるというのなら、おかしな話ではないか。

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福島事故を受けて各社が自主的に実施した緊急安全対策は運転を止めていない炉でも進んでいたが、プラントを止めないとできない作業もあり、定検を終えた炉の方が安全性が高まっているのは明らかだ。その再起動には反対し、対策が未完の運転中の炉には興味を示さない。

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結局、「再起動」という目立つトピックに反応しているだけで、原子力の安全性を総合的に考えての行動ではないことは、その整合性を欠いた反対運動の対象選択からも明らかだ。センセーション欲しさにこれを煽ったメディアと政治家の責任は非常に重い。

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慢性的な電力不足とそれに伴う経済および国民生活の衰退を受け容れてでも即時脱原子力を指向するというのでない限り、少なくとも当面は原子力の利用が必要である。その場合、いたずらに停止期間を長引かせることが原子力の安全にとってプラスかマイナスか、考えてみて欲しい。

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原子炉の運転を続けながらでもできる改修工事では安全性を高めることができるが、工事を終えたプラントが審査を待っている期間がどれだけ長くなっても安全性の向上には全く寄与しない。（実際には、機械は使わずに止めておくと不具合が出やすいのでマイナスに寄与する）

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一方、電力供給量はずっと綱渡り状態で、火力発電所の定期検査を先延ばしにしながら騙し騙し使っているため、電力供給面でのリスクは高いままだ。更に、原子力が欠けた分を火力で補うため燃料費が日々嵩んでゆく。

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日本の場合、100万kW級の原子力発電所の停止期間が1日増えるごとに、その分の電力需要を補うために火力発電所が追加で消費する燃料費だけで3億円程度が「追加で」発生する。その大部分は国外に流出し、国内経済には寄与しない。日本全体では、年間3兆円以上になる。

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安全性向上のための改修工事のコストはアメリカの1基当たり3500万ドル（約35億円）よりもかなり高くなりそうだが、それでも数週間程度分の代替燃料費に過ぎない。メディアはこの、コストのスケール感覚を理解していないのかわざとなのか、正しく伝えることはない。

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原子炉の停止期間が合理的な理由もないまま長期化している一方、料金の値上げも申請通りには認められないため、電力会社の経営は悪化し、原子力の安全を直接担う技術者たちは過酷な労働を強いられながら、人件費も削減されている。

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過労で体を壊す人、先行きの不安から会社を去る人も続出し、残った人の負担は更に重くなる。モチベーションを保つのは難しい職場環境だろう。電力憎しの世論が招いたとも言えるこの状況が、原子力の安全にどのように作用するか。皆さんはどう思われるだろうか。

Flying Zebra @f_zebra

原子力発電所がある方がよいかない方がよいか、税金が高い方がよいか安い方がよいか、福祉は充実していた方がよいかどうか、など。一部の新聞が好んで利用するこれらの単発の質問には、現実的な意味はほとんどない。社会における選択のほとんどは何かとのトレードオフなのだ。

Flying Zebra @f_zebra

現実の社会の中で本当の意味の「安全」（≠安心）を得るためには、個別の事項を単純に判断するのではなく、トレードオフの中で最適解を見付けるバランス感覚が欠かせない。そのためには、0か1かの二元論ではなく、量の概念による定量的な比較がどうしても必要になる。

Flying Zebra @f_zebra

定量的な比較と言っても何も難しい事ではない。私たちが日常の買い物などで普通にやっていることだ。その程度の事が「一般市民には難しい」などと言うのは、随分市民をバカにした話ではないか。

Flying Zebra @f_zebra

2年前の震災と津波、そして今なお続く原子力災害。これらからの復興のためにも、いつまでも愚かな足踏みをしている余裕などないはずだ。バランス感覚を持ってこれからの社会を考える。それが私たち現在の大人に課せられた責任ではないだろうか。

Flying Zebra @f_zebra

先週ギックリ腰をやらかしてまだ治りきっていないのですが、湿布を貼っているところがかぶれてきたので湿布は中止。人間の体はプラントと違って部品の補修・取替が自由にできないので40年も使うとあちこち経年劣化が…