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ヘッドライン
日経『甘利明経済財政・再生相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の参院選公約で法人税の減税が盛り込まれたことを巡り「財政上の余力があれば法人税本体の引き下げは経済効果に反映すると思う」と述べた。その上で財政余力のない現状を踏まえ「将来の課題として捉えるべきだ」と語った。設備投資減税については「企業の決断の背中を押せるような対応をする」と意欲を示した。
一方、長期的な法人税の水準については「世界で一番低いところに合わせるダンピング競争に参加する必要はないが、有力な競争相手となる経済大国には劣後しない水準を確保すべきだ」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕』
ロイター『[東京 21日 ロイター] - 麻生太郎財務相は21日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。』
『<法人税率下げより投資減税>
自民党は20日、参院選公約を発表。経済政策では法人税の「大胆な引き下げを実行する」と明記した。財界からは法人実効税率の引き下げ要望が強いが、麻生財務相はあらためて税率引き下げより投資減税のほうか政策効果が高いとの認識を示した。
財務相は「海外との輸出競争や国際競争を強いられている製造業が法人税に占める比率は25%程度だ。25%の製造業のためだけに、法人税(率)は下げられない。法人税を下げるより、国内における設備投資を行った企業に対して償却を考えるほうが企業としてはありがたい」と指摘。現時点での実効税率引き下げによる政策効果が乏しいことを説明し、「国際競争力のためというのは、少し違うのではないか」と語った。
<中期財政計画 何も決まっていない>
政府が8月にまとめる「中期財政計画」については「道筋について確たる方向性を言える段階ではない」と述べた。公共事業や地方財政などの政策経費は、2014年度と2015年度について、2013年度当初予算と同水準の約70兆円に抑える方針との一部報道に関しても「何も決まっていない」とした。
(吉川裕子;編集 田中志保)』
☆法人税減税をしても減税分が内部留保になってしまえば意味がありません。国内投資をした企業を対象とした投資減税がデフレ脱却には有効です。
ロイター『[東京 21日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する5月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比0.0%となり、4月より0.4ポイント上昇し、昨年10月(同0.0%)以来7カ月ぶりにマイナス圏を脱する見通しだ。
同時に発表される6月の東京都区部コアCPI予測値は前年比0.2%上昇し2カ月連続のプラスとなる見通し。上昇幅も5月から0.1ポイント拡大する見通し。』
日銀
黒田総裁が21日からスイス出張、BIS総裁会議など出席=日銀 http://t.co/AlfeBZIu4N #kabu #kawase #FX
2013-06-21 20:03:42成長戦略
自民公約の法人税引き下げより投資減税が「企業はありがたい」=麻生太郎財務相 http://t.co/yE3p4LBzkW
2013-06-21 13:00:50麻生財務相「25%の製造業のためだけに、法人税は下げられない。」 http://t.co/yE3p4LBzkW
2013-06-21 18:20:17自民:法人減税公約も実現時期明示できず-「将来的課題」と甘利氏 http://t.co/XyBjxoSf8w
2013-06-21 12:21:04