【参院選は、景気・雇用が争点】アベch.ニュース2013/6/27

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HUHHPOST『国会が閉会し、事実上の参院選が始まった。前哨戦となる東京都議会議員選挙では、自民党が圧勝。有権者数に占める自民党候補者の得票数（絶対得票率）は15.4%に過ぎないといえど、どん底状態だった支持を回復していることは確かだろう。

自民党支持率回復の鍵となったのは「デフレ脱却」を掲げた、安倍首相の経済政策であろう。朝日新聞デジタルでは、都議選の出口調査結果を下記のように伝えている。

首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて７３％が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の５２％が共産に投票し、民主は２１％にとどまった。「あまり評価しない」人は共産２９％、民主２３％だった。
（朝日新聞デジタル「反アベノミクス票、民主から共産へ　都議選出口調査」より。）
7月に行われる参院選でも、この傾向は変わらないと見られる。朝日新聞が5月中旬〜6月中旬行った郵送での全国世論調査によると、投票先を決める際に重視する政策に関する回答では、下記のような結果が出たとのことだ。

参院選で投票先を決める時に、重視する政策を１０ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が７６％と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が６０％で続いた。「消費税増税」は２３％、「憲法」は２１％、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」は１８％と少なかった。
このほか、「教育・子育て」は３９％、「震災復興」は３８％、「財政再建」は３４％、「外交・安全保障」は３３％、「原子力発電・エネルギー」は３０％だった。
（朝日新聞デジタル「参院選、「景気・雇用」重視７６％　朝日新聞社世論調査」より。2013/06/25 23:01）』

東京新聞『静岡県は２７日、東日本大震災を踏まえて策定を進めていた第４次地震被害想定をまとめた。マグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ地震では、県全体の死者が最悪で１０万５千人となり、津波や建物の倒壊、火災などにより静岡市で１万２７００人、浜松市で２万３１８０人がそれぞれ死亡すると予測した。
　原発事故や富士山噴火への対応を初めて盛り込み、放射性物質の拡散や降灰により救助活動が困難になったり、避難所や物資が不足したりする可能性を指摘した。
　県全体の死者のうち、９万６千人が津波による犠牲。昨年８月に内閣府が示した想定と同水準で、津波被害の大きさが浮き彫りとなった。
（共同）』

ブルームバーグ『６月27日（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 （季節調整済み）は、前週比9000件減の34万6000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万5000件だった。』

ロイター『［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が発表した６月の失業者数は季節調整後で２９４万３０００人と、予想に反して前月から１万２０００人減少した。ロイターがまとめたエコノミスト２９人のコンセンサス予想は８０００人増だった。

季節調整後の失業率は６．８％で、前月から変わらず。２０年以上前のドイツ再統一後の最低水準付近を維持した。』

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