【自民 圧勝】アベch.ニュース2013/7/22

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ヘッドライン

ブルームバーグ『　７月22日（ブルームバーグ）：自民、公明の連立与党が21日の参院選で圧勝して野党が参院で多数派を占めていた「ねじれ国会」が解消された。安倍晋三首相は５年５カ月にわたって在任した小泉純一郎首相以来の長期政権も視野にデフレ脱却や消費税、東アジア外交など山積する政策課題に取り組むことになる。』

日経『　31の１人区で自民党は29勝２敗と圧勝し、民主党は全敗した。衆院の小選挙区と同じように、１人しか当選できない参院選挙区の１人区の勝敗は、時の政治情勢を鮮明に映し出す。「小泉旋風」が吹いた2001年、自民党は27の１人区で25勝２敗の戦績だった。』

WSJ『【モスクワ】モスクワで19、20の両日開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、財政緊縮化の前に成長を目指すことで合意して閉幕した。世界の景気回復は依然弱々しくばらつきがあるとの懸念が強まる中で、米国の見方が受け入れられた形となった。

　G20は共同声明で、「当面は雇用の増加と経済成長を優先する」ことをうたった。最近のG20では、経済成長とともに財政健全化の必要性も強調されていた。G20が方針転換したのは､欧州の姿勢が変化したことを示している。

G20「金融政策の変更、明確な意思疎通の下で慎重に実施」
　ドイツは以前から、G20は現行の2016年までの債務削減目標に続く中期債務目標を掲げるよう唱えていたが、米国が強硬に反対する中で支持は広がらなかった。G20当局者によれば、今会議でもドイツは他の国から支持を得られなかったもようだ。

　ルー米財務長官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「G20は雇用と成長を加速させる政策を追求する必要性を認識した」と総括。その上で米国を例に挙げ、「雇用に重点を置いた賢明なマクロ経済政策が、成長を促進する最善の方法であることが明確になった。その後に民間の需要増が確固たるものになってから財政健全化に取り組むべきだ」と述べた。別の米財務省当局者はもっと明確に、「成長か、緊縮財政かという論争は決着がついたようだ」と語った。』

ロイター『［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日午後、参議院選挙を受けて自民党本部で記者会見し、消費税引き上げについて、４─６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断すると述べた。また、「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と語った。』

日経『　政府は23日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に正式参加する。100人規模の日本代表団が22日、交渉会合の開催地、マレーシアに向け順次出発した。ＴＰＰ交渉は、参院選後の経済政策で焦点の一つ。日本は、参加12カ国で最大規模の代表団を派遣し、交渉参加の遅れを取り戻す。

　マレーシアの交渉会合は15～25日の日程。日本は米国の議会手続きが終わる23日午後から正式参加し、交渉経過や条文案をまとめた「テキスト」が閲覧可能になる。

　現地には鶴岡公二首席交渉官を筆頭に外務、経産、農水など各省の出身者で構成する交渉担当者らが入る。』

参院選