【恥知らずなマスコミ 新聞の軽減税率を要望】アベch.ニュース2013/8/6

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読売『超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が６日、国会内で開かれた。

　会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年４月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。

　日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、５％の現行税率を維持するよう求めた。

（2013年8月6日22時51分 読売新聞）』

★★★マスコミは散々消費税増税を煽っておきながら自分達には軽減税率を、と主張しているようです。こんな恥知らずな事が有るでしょうか？
日本新聞協会の白石会長は「民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べています。
つまり新聞協会は、消費税を増税すると「民主主義、国民の文化的知的水準」に影響を与えるほど新聞・書籍の消費が落ち込むと考えていると言う事です。
であれば新聞・書籍以外の消費も当然落ち込むと考えているはずです。にもかかわらずマスコミは消費税増税をあおり続けます。
何故社説で消費税に反対しないのでしょう。
自分達だけが守られればいいのでしょうか。
★★★

東京新聞『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が８月下旬の次回交渉会合では日本との２国間協議に応じない姿勢を示していることが６日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く１０カ国との関税交渉を先行させ、１０カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
　ブルネイで２２～３０日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する２国間協議が行われる見通し。政府は米を含む１１カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。
（共同）』

日経『　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は６日午前、2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めた。目安の段階で引き上げ額が２桁となるのは10年度以来３年ぶり。早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を受け、大幅上げに踏み切った。最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は、13年度中に北海道を除いて解消する見通しだ。

　目安を基に計算すると、全国平均の最低賃金で時給763円となる。小委員会の結論を受け、審議会は７日午前に田村憲久厚労相へ答申する。今回の目安を基に今後、各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月ごろから適用される。』

消費税

TPP・自由貿易

金融政策

国土強靭化

『FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授

日経新聞で，次の様な記事が掲載されていました。

米「車の規制統一を」
～TPP対日協議で提案へ-燃費や騒音、販売増狙う～
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0300F_T00C13A8NN1000/

そのおおよその内容は，こうです。

「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉と関連して7日から始まる日米協議で、米国が日本に提示する要求項目が分かった。」

とのことで，その内容は，

「日本に自動車の燃費や騒音の規制を統一し、性能基準の見直しを迫る。日本 市場で米車の販売を増やすのが狙い」

とのことで，その具体的な内容は，

「自動車の騒音規制は日本だと時速50キロメートルで72デシベル以下、もっと速いと76デシベル以下と定めている。」のですが，この規制が邪魔で，アメリカのクルマをそのまま日本では売れないので，アメリカは日本に騒音規制の「段階的緩和」のみならず「撤廃」を迫る方針だそうです。

さらには「燃費や衝突安全テスト」でも「米国方式」を採るように求めるそうで，さらにさらに，「排気量が大きい車ほど税金が高くなる自動車税の見直し」もまた，要求項目の一つだそうです。

。。。ということで，日本人がこれまで様々な議論と実践を重ねながら，一生懸命作って，そいでもって全ての日本人が真面目に従い続けてきたいろいろな「安全」や「環境」「騒音」などについての制度や仕組みを，アメリカは，自国のクルマを日本で売りやすくするために「緩和せよ！」「撤廃せよ！！」と要求してきた，ということであります。…』

雇用・所得