【TPP：日本に自動車・保険の一段の市場開放求める】アベch.ニュース2013/8/19

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ロイター『［東京　１９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める日米協議で、フローマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、日本に対し、自動車および保険市場を外国企業に一段と開放するよう求めた。

日本が貿易自由化率を最大で８５％程度にする意向を示しているとの報道に対し、フローマン代表は「初期段階としては良好なステップ」としつつも、いまだ開きがあることを指摘した。

「日本の自動車市場全体に外国勢が占める割合は約６％に過ぎない」とし、「米国の自動車市場に占める外国勢のシェアは４０％に近い水準にあり、米市場が極めて開放的であることに疑いの余地はない」と言明した。』

ロイター『［東京　１９日　ロイター］ - 来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。

景気の落ち込みは相当大きく、補正予算で５兆円規模が必要との見方や、金融緩和の一層の強化などにより、新規の対策を求める声が浮上しつつある。

ＪＰモルガン証券は、政府や日銀が考えているより景気は大きく落ち込む可能性は高いとみている。

消費税率３％分の８．１ 兆円と厚生・国民年金保険料の引き上げ０．８ 兆円を合わせると９兆円（対ＧＤＰ対比１．９％）の負担が家計に生じると試算した。』

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