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ヘッドライン
日経『 財務省は４日、2014年度予算の各省庁からの要求総額を公表した。一般会計で総額は過去最大の99兆2500億円。政策経費は73兆9707億円だった。このうち既存の経費に上乗せして要望できる新設の「優先課題推進枠」には３兆5177億円が集まった。政府の財政健全化目標の達成には政策経費を２兆円以上削る必要があり、歳出の圧縮が焦点となる。
政策経費は一般会計の総額から国債の元利払いのための国債費を除いたもので、社会保障や公共事業などにあてる。
社会保障費が大半を占める厚生労働省の要求が30兆5620億円と最も多く、２年連続で30兆円を超えた。医療や介護などへの国費の投入がふくらみ続けている。公共事業費がほとんどの国土交通省は５兆9452億円で、13年度当初予算に比べて16％増額を求めた。』
日経『 2014年４月に消費税率を上げるか決めるに当たり、安倍晋三首相はデフレ脱却への動きを細かく点検する。首相が最終判断の材料にあげた日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は９月時点での企業の業績や先行きの景気見通しが分かり、デフレ脱却に向けた最新の動きを把握できる。その上で景気が冷え込みデフレ脱却が遠のくことを避けることを最優先に位置付け、増税や、増税をする場合の景気対策の是非を判断する。
日銀短観は日銀が民間企業を対象に行う景気に関するアンケート調査だ。９月に調査した内容が10月１日に公表されるため、景気の現状を把握する速報性が高い。民間エコノミストなども景気予測などで最も重視する統計の１つだ。
７月に公表した前回の６月短観では、幅広い業種で景況感が改善した。市場関係者の間では、９月短観でも企業の景況感は改善するとの見方が多い。政府は８月の月例経済報告で「デフレ状況ではなくなりつつある」と判断した。その後も企業の業績や景況感が着実に改善していれば、デフレ脱却により近づいているとみることができる。
消費増税は企業の準備などを考えると、最終決断は半年前にはすませなければならない。あえてぎりぎりの段階まで統計を見極めるのは、足元ではデフレからの脱却に向けて判断の難しい材料も出てきているためだ。』
朝日『 台風から変わった温帯低気圧と前線の影響で、東海地方では４日午後、各地で猛烈な雨が降った。午後５時までの１時間に名古屋市中区や港区の一帯で約１１０ミリ、岐阜県各務原市や笠松町の一帯でも午後４時までの１時間に約１００ミリの雨を観測。名古屋、岐阜両地方気象台は記録的短時間大雨情報を出した。』
日経『 【ワシントン＝中山真】米民主党が多数を握る上院の外交委員会は３日夜、オバマ政権によるシリアへの軍事介入を承認するための決議案をまとめた。米軍の軍事行動を最大90日間とすることや地上部隊の派遣を認めないことなどが柱。４日にも委員会で可決し、週明けに本会議で採決する段取りを描く。根強い反戦世論を意識し、軍事行動の期間と手法を限定することで、支持を得やすくする狙いがある。
米主要メディアによると、決議案は民主党のメネンデス外交委員長と共和党のコーカー筆頭委員が合意。同案によると、軍事行動は60日間の期限とし、必要に応じて30日間の延長を容認。本格的な内戦への関与につながる地上部隊の派遣は禁止する。ただ、緊急事態の場合に小規模の救援部隊の派遣は認める。
シリアの内戦終結に向け、決議案の成立から30日以内に外交的解決のための計画を議会に示すこともオバマ大統領に義務付ける。反体制派への軍事支援などが想定されている。外交委は４日から同案を審議、早ければ同日中の可決を目指す。委員会で可決すれば、夏休み休会明けとなる９日以降に本会議で採決する見通しだ。』