【米失業率　7.3%に改善】アベch.ニュース2013/9/6

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WSJ『　【ワシントン】米労働省が6日発表した8月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比で16万9000人増加したが、7月の増加幅は10万4000人に下方修正された。雇用の回復は力強さを得ておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融刺激策縮小を巡る計画が複雑になる可能性がある。

　失業率は7.3％となり、前月の7.4％から小幅に低下した。』

日経『「デフレ脱却と増税を両立させるのは難しいんだ。だから知恵を借りないといけない」。８月中旬。有識者会合の開催が決まり、増税見直しの可能性を感じ取った政府関係者から狙いを聞かれると首相はこう答えた。』

『デフレ脱却への思いはひときわ強い。「消費税を上げて景気が失速したら元も子もない。日本は二度とデフレから脱却できなくなる」。参院選直後の７月下旬、首相は周囲にこう語った。「自分が失敗したら今後10年、20年は消費税を上げられなくなる」。危機感と使命感が入り交じる。』

『「自民党支持の中小企業の経営者は消費増税をやってほしくないんだよ」。財政規律派への不満を聞いた自民党関係者は少なくない。』

『首相には忘れられない記憶がある。1997年度に消費税率を３％から５％に上げた翌98年度から日本はマイナス成長に陥り、デフレの長いトンネルに入った。長期政権を実現するには「官」との協調は必要だが、官僚への警戒感も垣間見え、微妙な間合いを取る。』

読売『林農相は６日、日本記者クラブで記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、目標とする年内妥結は難しいとの認識を示した。

　林農相は、２０１０年以降、毎年秋に開かれているＴＰＰ会合で、「翌年の交渉妥結を目指す」との目標を掲げていたと指摘した。その上で、「今年も『１０月大筋合意』と言っているが、過去もこう言ってきているということは頭に入れて対応していかなければいけない」と述べた。

　また、工業品や農産品の関税交渉や知的財産分野などを挙げて、「まだ、一番難しいところが残っている」と説明した。

（2013年9月6日22時37分 読売新聞）』

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