岡田靖・浜田宏一「バブルデフレ期の日本の金融政策」3,4,5節 私的まとめ

よわめう🐏(牛丼短観) @tacmasi

岡田靖・浜田宏一「バブルデフレ期の日本の金融政策」(12) http://j.mp/9gLt4Z 読んだ。

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3節：物価が下方硬直的である場合、貨幣供給そのものが低下しない場合でも、、 貨幣供給の増加率が低下すると継続的に物価の下落・実質GDPの下落が起こる （物価が伸縮的なときは、物価のマイナス方向へのジャンプが起こる）

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4節：実質為替レート（為替レート/PPP）の変化は、交易条件の変化と非貿易財 （主にサービス）と貿易財との価格差の変化である。ただし、交易条件と為替レートが 同方向に変化するかは不定。

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一方(非貿易財価格)/(貿易財価格)は、実効為替レートと 同方向に変化する（円高＝(非貿易財価格)/(貿易財価格)は増加）

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つまり、実効為替レートの変動は財・サービス価格の変動と同義。ということは、流動性の罠の状態であっても、金融政策で為替レートに影響を与えられれば、財・サービス価格は変動する。流動性の罠でも金融政策は効くということだ。

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5節：国際競争力は(交易条件)/(実効為替レート)で表される（大きいほど日本の輸出産業が海外の輸出産業に対して有利）。ここで交易条件に対して実効為替レートが大きく上昇すると、国際競争力が低下してしまう。

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一応、非貿易財価格（主にサービス。原価はほぼ人件費）の低下を通じて実質為替レートの減少→国際競争力上昇は可能だが、これは物価下落(=賃金下落)で、金融緩和による為替レート是正をデフレによって代替していることに他ならない。

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交易条件から大きく乖離した円高は、マクロの生産性ないし生産性上昇率の低下を引き起こす可能性がある。輸出産業はその国の比較優位産業（≒生産性の高い産業）。過度の円高の進行は、輸出産業の収益性をそぎ、日本全体の生産性を引き下げる。

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と。ここまで 12　岡田靖・浜田宏一「バブルデフレ期の日本の金融政策」3,4,5節 http://j.mp/9gLt4Z のまとめ

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購買力平価=[海外財価格]/[国内財価格]; 名目為替レート(裁定が成立している場合、財iについて):[海外財価格_i]/[国内財価格_i]; 実質為替レート=[名目為替レート]/[購買力平価]; 交易条件=[輸出財価格]/[輸入財価格]

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対数表示）実質為替レート=[名目為替レート]-[購買力平価]=([国内ウェイト]-[海外ウェイト])*[交易条件]+[ウェイト]*([国内非貿易財価格]-[国内貿易財価格]) - [ウェイト]*([外国非貿易財価格]-[外国貿易財価格]) に基づいてるんよ>浜田・岡田論文4章~