【消費増税「業績に悪影響」５５％】アベch.ニュース2013/9/12

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朝日『【高田寛】来年４月に予定されている消費税増税について、業績に悪影響がでるとみている企業が多いことが１２日、帝国データバンクの調査でわかった。回答した全国１万１１１４社のうち、５５・３％が「悪影響」と答え、「影響はない」（２５・３％）を大きく上回った。

　昨年７月の調査では、「悪影響」と答えたのは６７・１％だった。今回は比率は減ったが、なお半数を超えている。

　「悪影響」と答えた比率が高かった業種は、「小売り」（８０・５％）と「農林水産」（７３・３％）。いずれも消費者に近い業種で、増税後の価格転嫁が難しいことが背景にあるとみられる。ほかの業種でも、金融以外は「悪影響」が半数を超えた。』

消費税率引き上げに対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130903.html

ロイター『［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。

官房長官は「引き上げるかどうかは首相の判断」とし、増税による経済下押しの影響を緩和するための経済対策について「規模など申し上げるのは控えたいし、まだ全く決まっていない」とした。

菅官房長官は「首相が（消費税を予定通り）引き上げるという判断をした事実はない」と否定。消費税率を引き上げた場合の経済の落ち込みに対して首相が経済政策パッケージの策定を指示したことについては「まだ具体的な数字はでていない。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の間で詰めていく」との認識を示すにとどめた。』

ロイター『［東京　１２日　ロイター］ - 政府は、来年４月に消費税率を現行の５％から８％へ予定通りに３％分引き上げる方針を固めた。デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、２％の増税分に相当する５兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が１２日明らかにした。

安倍晋三首相は１０月１日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査（短観）などを踏まえ最終判断する。

消費税は、３％の引き上げで約８兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数（ＣＰＩ）は来春にも１％を展望できる情勢となりつつある。

首相は３％の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や１％ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、５兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の１つとして浮上してきた。』

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